乱立するスマートフォン決済やポイントサービスに、一石を投じる画期的なプロジェクトが始動しました。大手のジェーシービー（JCB）と富士通がタッグを組み、異なるブランドのキャッシュレス決済やポイントを自由に交換できる新システムの開発へ乗り出したのです。「LINE Pay」や「PayPay」、「Tポイント」といった多種多様なサービスが溢れる中、ブランドの枠組みを越えて価値を融通し合える仕組みが実現すれば、これは国内初の画期的な試みとなります。
この利便性を極限まで高める取り組みに対して、SNS上では「少額だけ残って使い道に困っていた残高が救われる」「これができたら本当に便利になる」といった、期待に満ちた好意的な声が数多く寄せられています。今回の計画では、まず特定の地域内だけで流通する「地域通貨」をJCBのプリペイドカードへチャージ可能にする実証実験が、2020年度からスタートする予定です。システム開発を手掛けるカウリーとも連携し、基盤が構築されます。
ここで鍵となる「地域通貨」とは、限定された地域でのみ経済を活性化させる目的で流通する独自のデジタルマネーを指します。JCBによれば、純粋なポイント同士の交換であれば国からの特別な認可は不要とされています。しかし、実際に地域通貨や他の決済事業者と深く連携していく局面においては、国への「資金移動業」や「仮想通貨交換業」といった専門的なライセンス登録が必要になるため、法的なハードルをクリアしながら慎重に進められる見通しです。
スマホ決済の「端数問題」を解決へと導く未来のインフラ
JCBと富士通は今後、数多くの決済事業者にこのプラットフォームへの参加を呼びかける方針であり、実際の商用化については2025年度頃を目標に掲げています。政府のキャッシュレス推進の波に乗り、ここ数年でスマホ決済は爆発的に普及したものの、現在は各社が顧客を囲い込むために独自のポイントや決済手段を競い合って提供している、いわば「乱立状態」にあるのが現状と言えるでしょう。
その結果として、消費者の手元には一度使ったきりで放置された少額の残高が数多く眠っています。実際に2019年8月24日に発表されたジャパンネット銀行の調査データによると、スマホ決済の中で使い切れずに残ってしまった残高は、1人あたり平均で1208円にものぼることが判明しました。利用可能な店舗が限定されていることが、こうした使い残しを生む大きな原因となっています。
私は、この相互交換サービスが実現すれば、日本のキャッシュレス社会は一段と成熟したステージへ進むと考えています。消費者にとって「使いやすさ」こそが最も重要であり、企業の垣根を越えた連携は、決済市場全体の信頼感と利便性を底上げするはずです。少額の電子マネーを無駄にすることなく、いつでも好きなポイントへ統合できるようになれば、私たちの日常のお買い物は今よりも劇的に快適なものへと進化するに違いありません。
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