中東の平和を維持するための重要な枠組みが、今まさに崩壊の危機に瀕しています。イラン政府は2020年1月5日、欧米諸国などと締結していた「核合意」の制限を完全に撤廃し、ウランの濃縮活動を無制限に進めるという驚くべき方針を表明しました。この決定により、これまて保たれてきた中東地域のパワーバランスが根本から覆る可能性が出てきています。SNS上でも「ついに最悪のシナリオが始まった」「世界中が巻き込まれるのではないか」といった、将来への強い不安や恐怖を訴える声が急速に広がっている状況です。
ここで鍵となる「ウラン濃縮」とは、原子力発電や核兵器の製造に必要な成分の割合を高める技術のことを指します。これまでの協定では濃縮度の上限が3.67％に抑えられていましたが、イランはすでに4.5％まで引き上げていました。今回は具体的な数値への言及を避けたものの、技術的にはかつて実施していた20％への到達も容易とされています。ウランは一定の基準を超えると爆発的に濃縮が進む特性があるため、20％に達すれば核兵器に転用可能な90％以上の領域へ一気に近づくことを意味するのです。
もしイランが短期間で核武装へと突き進めば、敵対するイスラエルによる自衛のための先制攻撃は避けられないでしょう。さらにサウジアラビアのムハンマド皇太子もイランへの対抗措置として核保有を示唆しており、最悪の「核開発ドミノ」が現実味を帯びてきます。過激派組織などにこの技術が渡るリスクを考えると、背筋が凍る思いを禁じ得ません。対立の泥沼化を防ぐべき欧州の仲介機能も完全に手詰まりとなっており、米国とイランの双方に対して有効な一手を打てないもどかしい状況が続いています。
この混乱の隙を突くように、中国やロシアが中東での発言力を強めようと動き出している点も見逃せません。米国との貿易摩擦を抱える中国にとっては、イランとの関係が強力な外交カードになり得ますし、ロシアも軍事面での連携を深めて存在感をアピールしています。緊迫化する情勢の裏には、大国たちの複雑な思惑が絡み合っているのです。一連の危機は遠い国の出来事ではなく、エネルギー資源を依存する私たちにとっても、国際社会全体の安全保障を揺るがす極めて重大な局面であると認識すべきです。
さらにイラン国内では、2020年1月6日に米国によって殺害されたソレイマニ司令官の葬儀が執り行われ、数百万人の市民が参列しました。カリスマを失った国民の怒りと反米感情は頂点に達しており、国家の結束はむしろ強まっています。米国の経済制裁によって国内経済が深刻な打撃を受ける中、これまでは対話を重視してきた穏健派の立場が弱まり、対決姿勢を崩さない保守強硬派が勢力を拡大しています。一触即発の緊張感に包まれた中東の未来は、混迷の一途をたどる予測がなされています。
コメント