世界中で航空需要が右肩上がりに伸びています。日本国内でも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、インバウンド（訪日外国人）の急増が航空輸送関連企業の業績を大きく押し上げているのです。SNS上でも「空港が外国人旅行客で賑わっていて活気がある」「日本の観光地への注目度が上がって嬉しい」といった好意的な声が多数寄せられており、世間の関心の高さが伺えます。激変する空の旅の裏側を覗いてみましょう。
航空輸送の基本は、自社で購入したりリースで調達したりした航空機を用いて、空港間で定期便を運航することです。運航会社は乗客の安全を守る義務を負うため、機体の整備や保管も欠かせない重要業務となります。また、客席の下にある貨物スペースや専用の機体を使った貨物輸送も大切な収益源です。航空会社は大きく、手厚いサービスを誇る「フルサービスキャリア（FSC）」と、低価格が売りの「格安航空会社（LCC）」の2つに分類されます。
従来の航空会社であるFSCは、国内外に広大なネットワークを持ち、ビジネス客を中心に根強い人気を誇ります。日本では全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が代表格ですね。最大手のANAホールディングスは、2019年3月期の売上高が初めて2兆円を突破する2兆583億円を記録しました。2位のJALも1兆4872億円と好調です。FSCは機内食や預け荷物が運賃に含まれる安心感が魅力で、日本の空を支える大黒柱といえます。
一方、観光客の強い味方となっているのがLCCです。機内食や座席指定を有料の選択制にすることで、驚きの低運賃を実現しました。日本でもANA系のピーチ・アビエーションをはじめ、ジェットスター・ジャパンや春秋航空日本などが路線を競っています。手軽に旅を楽しめることから、若者やファミリー層を中心に支持を集めており、SNSでも「LCCのおかげで気軽に海外旅行に行けるようになった」と旅のハードルを下げた立役者として評価されています。
アジアの爆発的な成長と日本のインバウンド政策
国際航空運送協会（IATA）の予測によると、世界の航空旅客数は2019年に約46億人に達する見込みです。さらに2017年から2037年までの20年間で年率3.5％ずつ成長し、2037年には現在の約2倍となる82億人に膨らむとみられています。特にアジアの発展途上国の伸びは驚異的で、中国やインドが新たな需要の44％を占める見通しです。この旺盛なアジアの旅行需要を、網の目のように路線を広げるLCCがさらに加速させています。
日本の状況を見てみると、2018年の国際線の旅客数は前年比5.2％増の2329万人、国内線も1.2％増の1億300万人でした。この好調さを支えるのが、2018年に3119万人と過去最高を記録した訪日外国人観光客です。航空業界はまさに、国が進める観光立国政策の主役を担っていると言えるでしょう。急増する需要に応えるため、成田や羽田といった主要空港では、滑走路の増設や飛行ルートの変更など、離着陸の回数を増やす取り組みが進んでいます。
特に注目すべきは、2020年3月に予定されている羽田空港の国際線発着枠の拡大です。これによりANAが1日14便、JALが12便増便され、アメリカや中国、ロシアなどへの新路線が誕生します。この発着枠は1便で数十億円の増収効果があるとされ、両社の業績にとって強力な追い風になるはずです。今後は「ビジネス利用は都心に近い羽田、観光やLCCの利用は成田」という役割分担が、今まで以上に明確になっていくでしょう。
進化するハイテク航空機がもたらすビジネスモデルの変革
航空機の技術革新も、業界の常識を塗り替えています。これまでは大型機で拠点の巨大空港へ大量輸送するのが主流でした。しかし、燃費が良く航続距離（燃料を満タンにして飛行できる距離）が1万キロを超えるボーイング787のような中型機の登場により、目的地へ直接結ぶ直行便が急増しました。エアバスのA350も省エネ化を進めており、さらにLCCが使う小型機までもが長距離を飛べるようになったため、大西洋を横断する長距離LCCという新しい流行が生まれています。
ただし、最新鋭の機体だからこそのリスクも存在します。米ボーイング社の小型旅客機「737MAX」は、2度の墜落事故を受けて2020年1月から生産停止へと追い込まれました。世界中で最も普及している「単通路型（中央に通路が1本ある機体）」だけに、日本でもANAが発注を計画し、スカイマークも導入を検討していたため影響は深刻です。安全性の確保は航空会社の信頼に直結する生命線であり、今後の運航再開や生産への影響には注視が必要です。
このように、現在の航空業界はチャンスと課題が背中合わせのダイナミックな局面を迎えています。個人的な見解として、羽田の発着枠拡大や観光客の増加は日本経済にとって素晴らしい活力ですが、私たちは単なる「数の拡大」だけでなく、機体の安全管理や空港周辺の環境配慮といった「質の向上」にも目を向けるべきです。利便性と安全性が高い次元で両立されてこそ、真の観光大国としての未来が開けるのではないでしょうか。
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