2020年01月08日の東京外国為替市場で、それまで上昇を続けていた円相場が久しぶりに下落へと転じました。午後5時の時点では1ドル＝108円32銭から34銭近辺で取引されており、前日の同じ時間帯と比較すると22銭の円安・ドル高が進んでいます。アメリカの景気を示す指標が良くなったことに加え、緊迫していた中東地域の地政学リスク、つまり政治や軍事的な緊張がもたらす予測不能な危機への警戒感が和らいだことが大きな要因でしょう。
これを受けて投資家のリスクを避ける姿勢が和らぎ、株価が回復したため、安全な資産とされる円を売る動きが優勢になりました。SNS上でも「これ以上の円高は進まないのか」「一旦株価も落ち着いて安心した」といった、ホッとしたような声が数多く見られます。市場では景気のバロメーターである日経平均株価が上昇の勢いを強める展開となり、これと連動する形で円を売って外貨を買う流れが一段と加速した様子です。
さらに、海外から商品を買い付ける国内の輸入企業が、決済のために手元の円をドルに換える「円売り・ドル買い」の注文を活発に出したことも相場の重荷となりました。専門用語で言うこの実需の動きは、為替レートを円安方向へ動かす確かな原動力になります。しかし、その後イランがアメリカに対して何らかの報復措置を計画しているというニュースが流れると、再び緊迫感が走り、安全資産である円を買い戻す動きが慌ただしく発生しました。
このように一進一退の攻防が続く為替市場ですが、私は今回の円反落が一時的な調整に過ぎないと考えています。中東情勢は未だに火種を抱えており、完全な問題解決には至っていないため、投資家が完全に警戒を解いたわけではありません。今後のニュース次第では、再び急激な円高へと巻き戻る可能性が十分にあります。投資家の皆様におかれましては、目先の株価回復に一喜一憂することなく、常に最新の国際情勢にアンテナを張っておくことが賢明でしょう。
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