2019年12月06日の東京外国為替市場において、円相場は3営業日ぶりに下落へと転じました。午後17時時点の相場は1ドル＝108円88銭から90銭近辺で推移しており、前日の同時刻と比較すると41銭の円安・ドル高が進んでいます。昨日まで続いていた円を買い戻す動きが一服し、市場には再びドルを確保しようとする活気が戻ってきたようです。
今回の円安を主導したのは、長く世界経済の火種となっていた米中貿易協議を巡る楽観的な見方です。両国間の交渉が前進するとの期待感から、投資家の間でリスクを避ける姿勢が和らぎました。その結果、市場が不安定な時に買われやすい「低リスク通貨（安全資産）」としての円が売られ、運用に有利なドルへと資金が流れる格好となったのでしょう。
SNS上では「米中協議のニュース一本でこれほど動くのか」といった驚きの声や、「週末を前に利益を確定させる動きも重なったのではないか」という冷静な分析が飛び交っています。やはり投資家の視線は、トランプ政権の次の一手や中国側の反応に釘付けになっていることが伺えますね。この円安傾向がどこまで続くのか、多くのトレーダーが固唾を呑んで見守っています。
ここで解説しておきたいのが「低リスク通貨」という概念です。これは経済が不安定な局面でも価値が急落しにくいとされる通貨を指し、日本円はその代表格として世界中から信頼されています。しかし、今回のように世界景気の回復が見えてくると、より高い収益を求めて円を手放す動きが強まります。これこそが、現在の円反落を招いた大きな要因と言えるでしょう。
私自身の見解としては、目先の合意期待だけで円安がどんどん加速すると楽観視するのは少し危険だと感じます。米中関係は依然として不透明な要素が多く、一転して交渉が決裂すれば、再び猛烈な円買いが巻き起こる可能性も否定できません。今は過度にポジションを傾けず、2019年末に向けた政治的な駆け引きを慎重に見極めるべき局面ではないでしょうか。
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