日本の経済に、歴史的な転換期が訪れました。財務省が2020年2月10日に発表した2019年の国際収支統計の速報値によると、私たちの国が海外とのサービス取引で得た儲けを示す「サービス収支」が、1758億円の黒字を記録したのです。これは比較可能な1996年以降で初めての快挙であり、前年である2018年の8062億円という巨額の赤字から、見事なV字回復を果たしました。日本が「モノの輸出」だけでなく、「サービスの提供」でも世界から稼げる国へと進化している証拠と言えるでしょう。
このサービス収支とは、特許などの知的財産権の利用料や、飛行機や船による輸送、そして観光などが含まれる取引の成績表のことです。これまでは海外への支払いが上回る赤字の常連でしたが、今回はその常識を大きく覆しました。SNS上でもこのニュースは注目を集めており、「日本が観光大国として認められた証拠だ」「モノづくり以外の強みができたのは素晴らしい」といった、前向きで喜びにあふれたコメントが数多く寄せられています。
観光客の爆買いが後押し！過去最大の旅行収支黒字
歴史的黒字を牽引した最大の原動力は、訪日外国人観光客による旺盛な消費活動にほかなりません。国際収支の中でも、観光分野の稼ぎを示す「旅行収支」は、前年比で9％も増加し、2兆6350億円という過去最大の黒字幅を叩き出しました。旅行収支とは、日本を訪れた外国人旅行客が国内で使ったお金から、日本人が海外旅行で使った金額を差し引いたものです。まさに、世界中の人々が日本を訪れ、その魅力を楽しんでお金を使ってくれた結果が数字に表れています。
この旅行収支の爆発的な伸びが、日本全体の経済を力強く支えています。海外とのすべての経済取引を網羅した「経常収支」の黒字額は、前年と比べて4.4％増加し、20兆597億円にまで拡大しました。これまでは自動車などの工業製品による「貿易収支」が日本の黒字の主役でしたが、現在は観光をはじめとするサービス貿易が、日本の富を支える新たなしっかりとした柱へと成長していることが浮き彫りになりました。
これからの日本経済に求められる観光戦略
編集部としては、このサービス収支の初黒字化という偉業を、心から歓迎したいと考えております。少子高齢化によって国内の市場が縮小していくこれからの日本において、海外から人を呼び込んで外貨を稼ぐ「インバウンド観光」は、地方創生や雇用創出の面でも計り知れない価値を秘めているからです。モノの消費から、日本でしか味わえない文化や体験という「コトの消費」へ、世界のトレンドがシフトしている波を捉えた結果でしょう。
しかし、特定の国からの観光客だけに依存する構造は、国際情勢や様々なリスクに影響されやすいという脆さも抱えています。今後はリピーターを増やす施策や、欧米など多角的な地域からの誘客、さらには富裕層向けの質の高いサービス展開がさらに重要になるはずです。一過性のブームで終わらせることなく、日本独自の強みを持続可能な経済の活力へと変えていく、真の観光立国としての戦略が今まさに試されているのではないでしょうか。
コメント