日本経済の現在地を知る上で、非常に興味深いデータが発表されました。日本経済研究センターが2020年2月10日に公開した集計によると、2019年12月における月次の実質国内総生産（GDP）は、前月比で0.3％のプラスを記録したそうです。
ここで使われている「GDP」とは、国内で新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の合計を指し、国の経済の体力を表す重要な指標です。さらに「実質」というのは、物価の変動による影響を取り除いて、純粋な経済の動きを計算したものを意味しています。
今回の発表で特に注目したいのが、内需の柱である「設備投資」が2.6％増と大幅に伸びている点でしょう。これは企業が将来の利益を見据えて、工場を新しくしたりITシステムを導入したりする動きが活発であることを示しており、非常に心強い材料だと言えます。
その一方で、私たちの生活に直結する「個人消費」は0.2％の減少となってしまいました。2019年10月の消費税率引き上げによる買い控えの影響がまだ尾を引いている可能性があり、家計の財布の紐は依然として固い印象を受けます。
ネット上のSNSでも今回の結果は大きな話題を呼んでおり、「企業の投資意欲が旺盛なのは明るい兆しだ」と前向きに捉える声が見られました。しかし同時に、「消費が落ち込んでいるのに景気が良いと言われても実感が湧かない」というシビアな意見も続出しています。
編集部としては、企業の積極的な姿勢が従業員の給与や雇用の安定につながり、巡り巡って個人消費を押し上げるという好循環が生まれることを期待しています。足元の数字に一喜一憂せず、この設備投資の勢いが持続するのかどうかを今後も注視していく必要があるでしょう。
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