内閣府が2019年12月09日に発表した同年7月から9月期の国内総生産（GDP）改定値は、多くの専門家を驚かせる結果となりました。実質経済成長率は前期比年率で1.8％増となり、速報値の0.2％から1.6ポイントも大幅に引き上げられたのです。ほぼ横ばいと予想されていた日本経済が、一転して力強い成長を見せた背景には、一体どのような要因が隠されているのでしょうか。
今回の劇的な上方修正を牽引したのは、企業の「設備投資」と「個人消費」の伸びに他なりません。特に設備投資は当初の0.9％増から1.8％増へと倍増しており、企業の意欲的な姿勢が浮き彫りとなりました。ここで言う設備投資とは、企業が将来の利益のために工場を建てたり、新しい機械を導入したりすることを指します。最新の法人企業統計などが反映されたことで、実態に近い勢いのある数字がようやく見えてきたと言えるでしょう。
また、10月の消費税率引き上げを前にした「駆け込み需要」も、数字を押し上げる大きな要因となりました。SNS上では「増税前に家電や日用品をまとめ買いした」といった声が散見され、その実感が統計にも明確に現れています。中小企業においては、税制上のメリットから増税前に設備を更新する動きも活発でした。しかし、この活況はあくまで「先食い」された需要であるという側面を忘れてはなりません。
楽観できない10〜12月期の展望と山積する課題
好調な7〜9月期の反動により、2019年10月から12月期の景気はマイナス成長に転じる可能性が極めて高いと予測されています。GDPは前の期との比較で算出されるため、直前が良すぎると次の期の数字はどうしても見劣りしてしまうのです。民間エコノミストの間でも「厳しい冬の時代」を覚悟する見方が強まっており、実際に10月の小売販売額は7.1％減と、前回の増税時を超える大きな落ち込みを記録しました。
さらに追い打ちをかけるのが、世界経済の減速による製造業へのダメージです。政府の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景況感は10月の激しい下落から十分に回復していません。現場からは「海外情勢の悪化で受注が減っている」との悲鳴も上がっており、雇用の先行きにも不透明感が漂っています。政府は「緩やかな回復」という公式見解を維持していますが、機械的な判断指標では既に「悪化」のシグナルが灯り続けています。
私は、今回の上方修正を額面通りに受け取って安心するのは危険だと考えています。駆け込み需要による一時的な浮揚は、あくまでドーピングのようなものであり、日本経済の基礎体力が向上したわけではないからです。政府は2019年度補正予算と2020年度予算を一体化させた経済対策を急いでいますが、バラマキに終わらせず、真に持続的な消費を促す施策が今こそ求められているのではないでしょうか。
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