日本の経済状況を占う上で最も重要視される指標が、国内の経済活動の総量を示す国内総生産、いわゆる「GDP」です。しかし、この数値が後から大幅に修正され、混乱を招くケースが少なくありません。こうした事態を改善するため、政府は四半期ごとに発表されるGDP速報値の確からしさを高める革新的なアプローチを開始しました。景気判断の羅針盤とも言えるデータの信頼性を向上させるため、内需を支える大きな柱である「設備投資」に関する調査スケジュールを、従来よりも前倒しする方向で具体的な検討が進められています。
現在の仕組みでは、速報値を算出するタイミングで、設備投資の基礎資料となる「法人企業統計」の集計が間に合っていません。その結果、初期の発表段階では設備投資の推計精度がどうしても低くなってしまいます。後から詳細な統計を反映させた「改定値」が公表された際、数値が劇的に変化するのはこれが原因です。このギャップを埋めるため、財務省が３カ月ごとに実施している法人企業統計の一部項目を、GDPの早期発表に間に合うように迅速にコントロールする仕組みづくりが模索されています。
このニュースに対し、SNS上では「最初に出たマイナス成長の報道で冷え込んだマインドは、後からプラスに修正されても戻らない」「ブレが大きすぎて、これまでの政府の景気判断自体が正しかったのか疑わしくなる」といった、厳しいながらも尤もな意見が相次いでいます。速報値の段階で経済の実態が正確に伝わらなければ、企業の投資意欲や消費者の心理に悪影響を及ぼしかねません。だからこそ、国全体の経済動向をより的確に見極めるためのアップデートは、一刻を争う重要な課題であると実感させられます。
検証期間を経て2022年度の本格導入へ
すでに試験的な試みは動き出しており、2019年4月1日から2019年6月30日までの期間を対象としたデータから、資本金10億円以上の大企業に焦点を絞った早期収集がスタートしました。調査対象を企業の固定資産の増減や研究開発費といった特定の項目に限定することで、スピーディーな集計を目指しています。統計を管轄する内閣府は、これから2年間、合計8四半期分のデータをじっくりと蓄積し、速報値と改定値の間のズレが実際に縮小するかどうかを慎重に見極める方針です。
企業側の事務負担やアンケートの回収率なども十分に考慮した上で、2020年度内には中間報告がまとめられる予定です。データの確実性が高まると証明されれば、2022年度にもこの新しい手法が正式に導入される見込みとなっています。過去を振り返ると、2019年11月14日に発表された同年7月から9月期の速報値は年率換算で0.2％増に留まっていましたが、同年12月9日の改定値では1.8％増へと驚くべき上方修正が行われました。このようなブレは過去にも頻発しており、制度改革は必然と言えます。
こうした四半期ごとのデータだけでなく、内閣府は1年間の経済活動をまとめる年次推計の見直しにも着手しています。より精度の高い最終データを早い段階で活用できるよう、関係省庁との間で緊密な協議が重ねられている模様です。一刻も早く正確な日本の経済状況が可視化されることは、民間企業の経営戦略にとっても計り知れないメリットをもたらします。統計のデジタル化や効率化をさらに推し進め、誰もが信頼できる迅速なデータ発信体制が早期に確立されることを切に願ってやみません。
コメント