北の大地、北海道の経済がこれからどのような軌跡を描くのか、多くのビジネスパーソンや住民が熱い視線を送っています。2019年12月18日、北海道を拠点とする北洋銀行と北海道銀行の2行が、2020年度の道内経済成長率の見通しをそれぞれ発表しました。両行の予測によれば、実質ベースでの成長率はプラスを維持するものの、その足取りは少し緩やかになりそうな気配を見せています。
具体的な数字を見ていくと、北洋銀行は0.5％増、北海道銀行は0.3％増という予測を立てており、これで4年連続のプラス成長が続く見込みです。しかし、2019年度の成長率見通しが北洋銀行で0.8％、北海道銀行で0.7％であったことを踏まえると、成長のスピードが一段落するという印象は拭えません。SNS上では「プラス成長なのは安心材料だけど、実感が伴うか不安」といった、慎重な声も目立っています。
経済を支える「設備投資」と「復旧工事」の現在地
2020年度の経済を力強く牽引する主役として期待されているのが、企業の設備投資や公共投資です。北洋銀行は2.8％、北海道銀行は3.3％という力強い設備投資の伸びを予測しています。ここでいう「設備投資」とは、企業が将来の利益のために工場を建てたり、新しい機械やシステムを導入したりすることを指します。生産性を高めようとする企業の意欲が、数字として明確に表れているといえるでしょう。
一方で、公共投資についても北洋銀行が0.1％増、北海道銀行が0.4％増と、手堅い増加が見込まれています。これは2018年に発生した地震からの復旧工事に加え、近年深刻化する自然災害への「防災・減災対策」が本格化するためです。地域を守るためのインフラ整備が、巡り巡って道内の景気を下支えする形となります。安全な暮らしへの投資が経済にも寄与する構図は、非常に意義深いものだと私は考えます。
消費増税の影響とこれからの「個人消費」の行方
ポジティブな投資の動きがある一方で、私たちの生活に直結する「個人消費」には少し暗い影が落ちているようです。北洋銀行は0.1％増、北海道銀行は0.2％増と、成長の幅はごくわずかなものに留まると分析されています。この背景にあるのが、2019年に行われた消費税率の引き上げによる影響です。税率が上がったことで、多くの消費者の間で財布の紐を固く締める「節約志向」が広がっています。
「実質ベース」での経済指標は、物価の変動による影響を差し引いた、いわば経済の「本当の体力」を示すものですが、この消費の冷え込みが体力を削ぐ要因となり得ます。編集者としての私の見解ですが、数字上の成長を盤石にするためには、単なる投資だけでなく、道民の皆さんが「明日はもっと良くなる」と実感できるような所得の向上や、消費を刺激するワクワクするような地域施策が不可欠であると感じてやみません。
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