地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、金融庁が大きな一手を打つことが決定いたしました。2020年春にも、金融庁幹部が各地方銀行の頭取と1対1で直接議論するトップ会談に乗り出します。この動きはSNSでも「ついに地銀の本格的なメスが入るのか」「地域経済への影響が心配」など、多くの関心を集めている状況です。今回の対話では、いわば地方銀行版のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）とされる文書に基づき、踏み込んだ経営改革が迫られる見通しとなっています。
コーポレートガバナンス・コードとは、企業が株主や顧客、地域社会などの利益を守るために、健全で透明な経営を行うための「企業統治のガイドライン」のことです。低金利政策の長期化や少子高齢化による人口減少によって、多くの地方銀行では本業で稼ぐ力が著しく低下しています。2019年1月に行われた意見交換会において、金融庁の遠藤俊英長官は各頭取に対し、自らの任期中に抜本的な改革を決断するよう、強い言葉で行動を促しました。金融庁が抱く危機感はそれほどまでに強いのです。
それから1年が経過し、銀行同士や異業種との資本・業務提携、コスト削減に向けた店舗網の見直しといった変化の兆しは見られ始めました。この流れをさらに加速させるため、金融庁は2020年2月7日に「8つの主要論点案」を提示したのです。これは今春の個別面談における、いわば「想定質問集」の役割を果たします。単に金融庁が答えを押し付けるのではなく、対話を通じて各銀行が自ら課題を見つけ出し、解決策を模索していく画期的なスタイルが採用される予定です。
今回の対話で特に注目されているのが、取締役会の機能、とりわけ「社外取締役」の監視体制をいかに強化するかという点になります。もしトップが経営者として不適格であると判断された場合に、社外取締役が中心となって解任を提案できるような、実効性のある仕組みが作られているかを点検していく方針です。身内だけの甘い経営体制を排し、第三者の客観的な視点を取り入れることで、名ばかりではない本当の意味での組織改革が進むことが大いに期待されます。
さらに、時代の変化に合わせたデジタル化や業務の合理化についても、熱い議論が交わされる予定です。従来の店舗を中心としたサービスから脱却し、インターネットを活用した効率的な運営へのシフトが求められています。過疎地や離島など、地域住民にとって店舗が欠かせないという難しい事情もありますが、それぞれの地域の実情に寄り添った最適な対策を検討しなければなりません。これからは単なるコスト削減を超えた、柔軟な発想の転換が必要不可欠でしょう。
地方銀行が単独で生き残りを図る「自前主義」からの脱却も、大きなテーマの一つに掲げられています。複数の銀行によるシステムの統合や共同化を進めることで、ネットサービスの開発コストを大幅に抑えることが可能です。厳しい経営環境だからこそ、私は金融庁がこれまで以上に地方銀行の現場の声に耳を傾けるべきだと考えます。机上の空論ではなく、地域経済を守りながら収益力をどう底上げしていくのか、今春から始まる本質的な議論の成果に注目が集まります。
コメント