日本企業の経営中枢に、しなやかで力強い変化の風が吹き抜けています。2019年8月24日、東京証券取引所（東証）1部上場企業における社外取締役の女性比率が14.5％に達し、前年から2.9ポイントも大幅に上昇したことが明らかになりました。ガバナンス助言会社であるプロネッドが2019年7月01日時点で集計したデータによると、在任数は890名と前年比で36％も増加しており、まさに「多様性の新時代」が幕を開けたと言えるでしょう。
SNS上では「ようやく日本企業も本気になったのか」「形式だけでなく実効性のある議論を期待したい」といったポジティブな声が上がる一方で、急激な変化に対して「人材の奪い合いが起きるのではないか」という懸念も散見されます。しかし、今回の躍進を支えているのは、単なるトレンドではなく強力な制度の後押しです。2018年に東証が改定した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」が、企業の背中を強く押す決定打となりました。
ここで、聞き馴染みのない方のために「コーポレートガバナンス・コード」について解説しておきましょう。これは、会社が株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に対して、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためのガイドラインです。2018年の改定では、取締役会の構成においてジェンダーや国際性といった「多様性」の確保が明文化されました。これにより、企業は女性の視点を経営に取り入れることが公的な義務に近い重みを持つようになったのです。
ソニーや三菱自動車が牽引する「多様性」へのシフトと世界基準の圧力
具体的な企業名に目を向けると、その勢いがより鮮明になります。ソニーや三菱自動車は、女性の社外取締役を前年の2名から4名へと倍増させ、業界のトップランナーとして存在感を示しました。また、2018年まではゼロだった東京エレクトロンやコニカミノルタも新たに1名を起用するなど、これまで慎重だった企業も一歩を踏み出しています。2015年の「ガバナンス改革元年」以降、10％前後で停滞していた比率が、2019年に入って突如加速した背景には、海外投資家からの厳しい視線が存在します。
特に、機関投資家の判断に大きな影響を与える「議決権行使助言会社」の動向は無視できません。米国のグラスルイスなどは、多様性が不十分な企業の経営トップ選任案に対して「反対」を推奨する方針を打ち出しました。これは企業にとって死活問題であり、取締役会に女性が一人もいない状態は、もはや株主から「異常な光景」として映るリスクを孕んでいます。今や女性登用は、倫理的な課題ではなく、企業の持続可能性を問われる経営戦略そのものなのです。
編集者としての視点ではありますが、この流れは日本経済の「健全な新陳代謝」だと確信しています。これまで同質性の高い男性社会で硬直化していた意思決定の場に、外部の女性視点が入ることは、リスク管理やイノベーションの創出に不可欠です。もちろん、欧米諸国の3割という水準に比べれば、全体の女性比率5.7％という数字は依然として物足りません。しかし、社外から変化を促すこの「外圧」こそが、内部の女性リーダー育成を加速させる呼び水になるはずです。
今後は、社外取締役の起用だけに満足せず、プロネッドの酒井功社長が指摘するように、社内から生え抜きの女性役員をいかに輩出していくかが真の課題となるでしょう。女性たちの活躍が、日本企業の国際競争力を再び高める大きな原動力になることを期待して止みません。この記事が、これからのキャリアを考える皆さまにとって、一つの希望の光となれば幸いです。もし、具体的にどのような経歴の女性たちが選ばれているのか興味があれば、詳しい属性調査の結果もご紹介しましょうか？
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