日本の金融政策の行方を左右する、非常に興味深いデータが発表されました。日本銀行が2020年1月7日に公表した統計によると、2019年12月末時点におけるマネタリーベースの残高は518兆円を記録しています。前年末と比較した増加額は14兆円にとどまり、この伸び幅は異次元の金融緩和をスタートした2013年以降で最も小さい規模となりました。経済の血液とも言えるお金の供給スピードが、ここへ来てにわかに緩やかになっていることが浮き彫りになっています。
ここで登場する「マネタリーベース」とは、中央銀行である日本銀行が世の中に直接供給しているお金の総量のことです。私たちが普段使っている紙幣や硬貨だけでなく、民間金融機関が日銀に預けている「当座預金」も含まれます。今回の伸び悩みの背景には、日銀が国債の買い入れを減らした事実が大きく関係しているのです。国債とは国が発行する借用証書のようなもので、日銀がこれを買うことで民間にお金が流れる仕組みになっています。
国債買い入れ抑制の背景とSNSでのリアルな反応
日銀が国債の購入を抑えた背景には、長すぎる超低金利がもたらす「副作用」を警戒したという大人の事情が存在します。金利が下がりすぎると、銀行などの金融機関は国債の運用で利益を出せなくなり、経営が圧迫されてしまうのです。こうした事態を防ぐために日銀はブレーキを踏み、結果として金融機関の収入や当座預金残高の伸びが鈍化しました。残高自体は9年連続で最高を更新しているものの、中身をみれば明らかな変化が始まっています。
このニュースを受けてSNS上では、「いよいよ異次元緩和の限界が見えてきたのではないか」「事実上の引き締め、いわゆるステルスタペリング（隠れた緩和縮小）が進行している」といった鋭い指摘が相次いでいます。また、「地方銀行の経営リスクを考えれば、この方針転換は妥当な判断だ」と日銀の動きを支持する声も目立ちました。多くのビジネスパーソンや投資家が、今後の金利の動きに対して高い関心を寄せている様子がリアルに伝わってきます。
私は今回の動きについて、日銀がこれまでの「量」を重視するイケイケな姿勢から、市場の安定を考慮した「質」のコントロールへと完全に舵を切った表れだと考えています。これ以上の無理な資金供給は市場を歪めるリスクが高いため、この軌道修正は賢明な判断と言えるでしょう。とはいえ、景気刺激のエンジンを弱めることにも繋がりかねないため、今後は中小企業の資金繰りなどに悪影響が出ないか、国と日銀による一層の慎重な舵取りが求められます。
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