ビジネスパーソンにとってお馴染みのオフィスパートナーに、歴史的な転換期が訪れました。富士フイルムホールディングスの傘下である富士ゼロックスは、2020年01月06日、長年にわたり強固な協力関係を築いてきた米ゼロックス社との事務機器販売契約を解消することを公式に明らかにしました。長年親しまれてきた複合機の巨人たちが、ついにそれぞれの道を歩み始めることになります。
これまで富士ゼロックスは、アジアやオセアニアなどの地域において「ゼロックス」という世界的な知名度を誇るブランドを掲げて製品を展開してきました。しかし、今回の決定により2021年03月31日をもってそのライセンス契約を終了する見込みです。その後は自社が誇る高い技術力を武器に、完全な独自ブランドへと生まれ変わることが決まりました。
このニュースが流れると、SNS上では「オフィスからゼロックスのロゴが消えるのは寂しい」「これからはどんな名前になるのだろう」といった驚きや名残惜しさを語る声が相次ぎました。その一方で、縛りが解けることによる自由な展開を期待するビジネスファンも多く、事務機器の未来に大きな注目が集まっています。
さらに今回の決断は、単なるブランド名の変更に留まりません。契約の縛りが解けることで、これまで米ゼロックスの縄張りであった欧米市場への進出が本格的に可能となります。これまでエリアの制限によって足を踏み入れられなかった巨大なマーケットに、自らの名前で直接勝負を挑めるようになるのです。
ここで登場する「事務機器（オフィスオートメーション機器）」とは、私たちが普段職場で使用しているコピー機や複合機、プリンターなどを指します。ペーパーレス化が進む現代ですが、業務効率化やセキュリティ向上を担う重要なITインフラとしての役割を今なお果たし続けている、オフィスに不可欠な存在です。
筆者は、今回の提携解消は富士ゼロックスにとって、真の世界企業へと脱皮するための「攻めの選択」であると確信しています。ブランドライセンス料の負担から解放され、自社の開発力をグローバルに証明する絶好の好機が到来したと言えるでしょう。競争は激化するはずですが、独自の進化から目が離せません。
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