2020年01月06日、多くの企業が仕事始めを迎え、北陸のビジネス界をリードするトップたちが新たな一年の経営方針を語りました。世界に目を向けると、アメリカと中国の貿易摩擦などによる海外情勢の影響から、景気の先行きを見通すのは容易ではないという警戒感が漂っています。その一方で、春からいよいよ始まる「5G（第5世代移動通信システム）」の商用化や、今夏に開催される東京オリンピックへの期待値も非常に高まっているようです。
インターネット上では、こうした経営トップたちの発言に対して「地方企業こそ5Gのような最先端技術をどう活かすかが勝負になる」「オリンピック後の経済の冷え込みが心配」といった、未来を見据えたリアルな反響が寄せられています。特に工作機械メーカーであるスギノマシンの杉野良暁社長は、米中摩擦の早期解決は難しいと見ており、2020年は自社の将来を占う試金石になると気を引き締めていました。常に新しい市場を創造する姿勢が、今まさに求められているのでしょう。
新技術「5G」の到来とオリンピックがもたらす光と影
金沢商工会議所の安宅建樹会頭は、アメリカの大統領選挙と東京オリンピックが重なる2020年を注目すべき年と位置づける一方で、祭典が終わった後の政治や経済の動向に不安が残ると指摘しています。また、北陸銀行の庵栄伸頭取も、イギリスのEU（欧州連合）離脱交渉といった海外の不確実性が日本の輸出を伸び悩ませている要因だと分析しました。このように、金融界のトップたちは現在の日本経済に対してやや厳しい視線を注いでいるのが現状です。
しかし、不安要素ばかりではありません。ここで言う5Gとは、これまでの4Gに比べて「超高速」「大容量」「多数同時接続」を可能にする次世代の通信規格のことです。スキャナー大手であるPFUの半田清社長は、世界的なリスクを懸念しつつも、この5Gの開始や東京五輪という大きな波を確実にキャッチしようと意気込んでいます。まさに変化の時代だからこそ、テクノロジーの進化を味方につけるビジネスチャンスが眠っていると言えます。
北陸の未来を切り拓く新幹線延伸と独自の付加価値
さらに、福井商工会議所の伊東忠昭会頭は、2023年春に控える北陸新幹線の敦賀延伸や中部縦貫自動車道の開通を「千載一遇のビッグチャンス」と捉えています。東京オリンピックの観光効果を福井に呼び込むため、まずは金沢などを訪れている旅行客にアピールする現実的な戦略を掲げました。また、セーレンの川田達男会長兼CEOも、独自技術（シーズ）を活かした新たな価値の創出に挑戦すると表明し、世の中の快適な変化に対応する構えです。
編集部としては、激動の2020年において北陸企業が示す「守り」と「攻め」のバランスに注目しています。海外リスクに対する警戒を怠らない一方で、5Gや新幹線延伸といった明確なターニングポイントを捉えようとする姿勢は非常に心強いものです。地方発のイノベーションが日本全体を明るく照らすことを期待せずにはいられません。北陸のトップたちがどのような舵取りを見せるのか、今後の動向から目が離せないでしょう。
コメント