日本を訪れる外国人旅行者の数は年々右肩上がりで、2018年には過去最高を記録するなど、街中で多様な文化に触れる機会が日常的になりました。その一方で、観光やビジネスで長期滞在する人々が増えるにつれ、食の多様性への対応という大きな課題が浮き彫りになっています。欧米諸国やインド、台湾といった地域では、肉や魚などの動物性食材を口にしないベジタリアンや、卵や乳製品まで一切避ける「ビーガン（完全菜食主義者）」が一般的に存在しています。
現在の試算によれば、訪日客の約5％にあたる150万人ほどが、こうした食の制限を持つ方々と推測されています。しかし、せっかく日本を訪れても、飲食店やスーパーで適切な情報が得られず、食事選びに苦慮するケースが後を絶ちません。SNS上では「日本食は美味しいけれど、何が入っているか分からなくて不安」「ビーガン対応の表示が少なすぎる」といった切実な声が散見され、インバウンド対応の遅れを指摘する意見が目立っているのが現状です。
国を挙げた新ルール「ベジ議連」の始動と世界への追撃
こうした食のバリアフリー化を推進するため、超党派の議員による「ベジ議連」が発足し、本格的な議論が始まりました。2019年12月02日に開催された第2回総会では、農林水産省が食品輸出の競争力を高めるために独自の基準作りに着手する方針を打ち出しています。また、観光庁も市場の実態を把握するための調査を開始したことを明らかにし、国を挙げてベジタリアン市場を取り込もうとする力強い姿勢が示されました。
世界に目を向けると、植物性タンパク質を用いた「代替肉」の開発では、アメリカや台湾の企業がすでに一歩先を行く存在となっています。日本はようやく追撃の態勢を整えた段階といえますが、ここからの逆転には明確なルールの確立が欠かせません。菜食主義と一口に言っても、健康志向から添加物や遺伝子組み換えを気にする方、宗教上の教義を厳格に守る方、さらには環境保護の観点から選択する方など、その背景や価値観は驚くほど多種多様です。
私は、この基準策定において、単なる理念の押し付けではなく「徹底した現場主義」を貫くべきだと考えます。日本独自の基準を作る際には、実際に日本で食事に困った外国人の生の声を反映させることはもちろん、海外での成功事例を貪欲に取り入れる柔軟性が求められます。飲食店側が無理なく対応できる現実的なルールであってこそ、日本は世界中のベジタリアンから選ばれる「美食の国」として、真の進化を遂げられるのではないでしょうか。
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