損害保険大手のMS＆ADインシュアランスグループホールディングスは、2020年2月11日までに、三井住友海上火災保険の社長を務める原典之氏が新たな社長に昇格する人事を固めました。これまでグループの統合期を支え、経営を引っ張ってきた柄沢康喜社長は会長へと退きます。
今回の人事により、業界内で慣例となっていた「たすきがけ人事」に終止符が打たれる見込みです。これは、合併前の旧会社間で不満が出ないよう交互にポストを割り振る仕組みですが、これを廃止して適材適所を貫く姿勢は、グループが真に一枚岩になった証拠と言えるでしょう。
SNS上でも今回の世代交代には大きな注目が集まっています。「不払い問題の解決に尽力した原氏なら安心だ」といった好意的な声が上がる一方で、「気候変動による災害の増加にどう立ち向かうのか」という、新体制の手腕を注視するシビアな意見も散見されました。
メガ損保の第2世代が直面する時代の転換点
損保業界はいま、巨大な変革の荒波に揉まれています。業界を再編して市場のシェアを確保し、海外への進出を果たした「第1世代」のフェーズは終わりを告げました。これからは、積み上がった課題に対して具体的な成果を出す「第2世代」の経営へシフトしていきます。
特に近年は激甚化する自然災害の多発によって、保険金の支払いが増加し、経営の根幹を揺るがしかねない状況が続いています。これまでのやり方に固執せず、リスク管理の精度を極限まで高めるテクノロジーの導入や、デジタル化への迅速な対応が不可欠になるはずです。
さらに、将来的には自動車の「自動運転」が普及していくと予測されています。これは人間の操作なしで車が自律的に走行する技術のことで、事故が劇的に減る可能性を秘めています。しかし、それは主力の自動車保険が頭打ちになるリスクと表裏一体なのです。
新社長となる原氏は、軸がぶれない誠実なリーダーとして社内でも高く評価されている人物です。自動運転というパラダイムシフトを見据え、既存のビジネスモデルに頼らない新しい補償ビジネスやサービスの創出など、攻めの姿勢を期待せずにはいられません。
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