金融業界に激震が走るビッグニュースが飛び込んできました。2020年1月10日、みずほフィナンシャルグループの本社を訪れた東京センチュリーの浅田俊一社長は、NTTとの業務資本提携を進める決断を伝えました。これは、東京センチュリーを自らのグループ傘下に引き入れたいと考えていたみずほ側の思惑を拒絶することを意味します。SNSでは「みずほのOneみずほ戦略に暗雲か」「独立性を保つための見事な一手」といった驚きの声が相次いでおり、業界再編の行方に高い関心が集まっています。
東京センチュリーは2020年2月6日、NTTと伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を発表しました。この増資により、両社の出資比率の合計はみずほグループ側の保有分を上回ることになります。かつて第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行という3つの異なる系譜が並び立ち、切磋琢磨してきたみずほのリース事業ですが、その中でも最大手である東京センチュリーが古巣と距離を置いた背景には、単なる感情的な対立だけではない深刻な事情が存在していました。
みずほ側は一体感を高める「Oneみずほ」の旗印のもと、2019年10月に興銀リースを「みずほリース」へと改称させ、一体化を推進してきました。さらに東京センチュリーへも同様の合流を迫り、2019年6月の株主総会を控えた時期には強硬な姿勢で揺さぶりをかけたようです。しかし、この強引なアプローチが逆に東京センチュリー側の反発を招いてしまいました。高圧的な態度で傘下入りを求められた現場からは、徹底抗戦を辞さないという強い拒絶反応が生まれてしまったのです。
さらに決定的な障壁となったのが「銀行法」という法律の縛りです。銀行法とは、銀行グループの健全性を保ち、預金者を保護するために業務範囲や資産運用に厳格なルールを設ける法律を指します。もし東京センチュリーがみずほの完全な連結子会社になってしまうと、この法律が適用され、これまで得意としてきた不動産ビジネスなどの自由な展開が厳しく制限されてしまいます。企業としての成長戦略や株主への責任を最優先に考えれば、自由度を奪われる選択は受け入れ難かったと言えます。
銀行規制緩和の兆しとみずほが迎える次なる試練
日銀による異次元の金融緩和が長期化する現在、リース業界を取り巻く環境は10年前のリーマン・ショック時とは一変しています。資金調達の懸念が薄れる中で、みずほが持つ資金力の魅力だけでは系列企業を惹きつけられなくなっているのが実情です。IT企業が銀行を所有できる一方で、銀行側が他業種を自由に経営できないという不公平感に対して、金融庁の内部でも銀行持ち株会社に対するガチガチの規制を柔軟に見直そうという議論、いわゆる「頭の体操」が始まりつつあります。
筆者の視点として、今回の東京センチュリーの決断は、時代の変化に応じた極めて合理的な生存戦略だと評価できます。メガバンクの威光に頼る時代は終わり、これからは独自の強みを発揮できるアライアンスが不可欠です。今後、もし銀行法の緩和が実現すれば、みずほグループが再び主導権を握るチャンスが訪れるかもしれません。坂井辰史社長率いるみずほ経営陣が、中央集権的な統制と各社の独立性をいかに調和させるのか、その求心力と真の胆力が試される幕開けとなりそうです。
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