2019年6月27日、鉄道業界に大きな衝撃が走りました。JR東海（東海旅客鉄道）が、社員の定年を現行の60歳から65歳へと延長すると発表したのです。この新しい制度は2020年4月からスタートする予定で、実施の時点で50歳以下の社員が対象となります。これまで日本の多くの企業が「60歳定年・その後は再雇用」という形をとってきましたが、JRグループの中で定年そのものを65歳まで引き上げるのは同社が初めてのケースとなり、産業界全体からの注目が集まっています。
今回の決定の背景には、日本全体を覆う深刻な「少子高齢化」と、それに伴う採用難があります。しかし、JR東海にはもう一つ、他社にはない特殊かつ壮大な事情が存在します。それが「リニア中央新幹線」の建設プロジェクトです。リニア中央新幹線とは、超電導磁気浮上方式（マグレブ）を採用し、最高時速500kmで品川と名古屋、そして大阪を結ぶ夢の超特急計画のことです。この国家プロジェクトとも言える巨大事業を完遂し、その後の運営を軌道に乗せるためには、高度な技術と経験を持ったベテラン社員の力が不可欠なのでしょう。
給与制度の見直しとSNSでの反響
金子慎社長は同日、東京で行われた記者会見にて「少子化で採用活動はますます厳しくなっている」と危機感をあらわにし、「60歳以上の社員が技術や経験を生かして活躍できるようにする」と力強く述べました。ただ、この定年延長には給与制度の大きな見直しも伴います。具体的には、50歳から60歳までの基本給の伸びをこれまでよりも緩やかに抑える一方で、その原資を60歳以降の給与水準の向上に充てるという仕組みです。つまり、50代の賃金カーブを少しフラットにすることで、60代での収入を底上げし、長く安定して働ける環境を整える狙いがあります。
このニュースに対し、SNS上では即座に多くの反響が寄せられました。「さすがJR東海、安定感が違う」「65歳まで正社員として働けるのは安心だ」といった歓迎の声が上がる一方で、給与制度の変更については冷静な意見も見られます。「50代の昇給が抑えられるのは痛い」「長く働けるのは良いが、総支給額はどうなるのか気になる」といった、現役世代ならではの切実な懸念もつぶやかれていました。しかし、人生100年時代と言われる現代において、雇用の出口が5年伸びるという事実は、多くのビジネスパーソンにとって大きな意味を持つはずです。
私自身、この決断は非常に合理的であり、日本企業が向かうべき一つの「解」であると感じています。人口減少社会において、企業が生き残るためには、若手の採用だけでなく、シニア層の活性化が避けて通れません。特に鉄道のような安全が最優先されるインフラ産業では、ベテランが培ってきた「勘所」や「暗黙知」の継承こそが、最大の資産になります。JR東海のこの動きは、今後、他のインフラ企業や大企業にも波及し、日本の雇用慣行を変える呼び水となるのではないでしょうか。
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