2019年6月13日、国内の有力投資ファンドであるアドバンテッジパートナーズ（AP）が、新たな投資案件を発表し、ビジネス界で大きな注目を集めています。今回、APが出資を決めたのは、米国公認会計士（USCPA）などの資格取得支援を行う「アビタス」と、外国人向けの日本語教育を手掛ける「東京中央日本語学院」の2社です。この動きは、単なる企業の買収劇にとどまらず、現代のビジネスパーソンにとって避けては通れない「学び直し」の潮流を象徴する出来事と言えるでしょう。
具体的なスキームとしては、これら2社を傘下に収める持ち株会社を新設し、その株式の過半数をAPが取得するという形になります。なお、買収金額については現時点では非公表とされていますが、両社の社長を兼務している三輪豊明氏は続投する予定です。経営体制の継続性を保ちつつ、APのノウハウを注入することで、3年後の株式上場（IPO）を視野に入れた事業成長の加速を目論んでいるようです。
USCPAとリカレント教育への高まる需要
今回のニュースを読み解くキーワードの一つが「USCPA（米国公認会計士）」です。これはアメリカ合衆国の各州が認定する会計および財務の専門資格であり、グローバルビジネスの共通言語とも言える強力な武器です。近年、日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）や海外進出が活発化する中で、英語で会計実務や経営分析ができる人材のニーズは急上昇しています。実際、2017年には日本人の受験者が約2000人に達しており、キャリアアップを目指す会社員たちの熱い視線が注がれているのです。
そしてもう一つの重要な背景が、「リカレント教育」の広がりです。リカレント教育とは、学校教育を終えて社会に出た後も、必要に応じて教育機関に戻り、学習と就労を繰り返すシステムのことを指します。終身雇用制度が揺らぎ、人生100年時代と言われる現代において、社会人の「学び直し」はもはや必須事項となりつつあります。APは、この市場が今後も確実に拡大していくと判断し、今回の投資に踏み切ったのでしょう。
投資ファンドのノウハウと今後の展望
アドバンテッジパートナーズといえば、2017年に学習塾「やる気スイッチグループ」に出資したことでも知られています。そこでは、各受講生に最適化された教育プログラムを提供するなどして業績を伸ばしてきました。今回のアビタスへの出資においても、同社がこれまでに培ってきた教育分野での知見や、ICT（情報通信技術）を活用した効率化のノウハウが存分に生かされることが期待されます。
また、日本語学校の運営事業については、現在多くの事業者が乱立気味であるという課題もあります。APは今後、新設した持ち株会社を通じて同業他社のM&Aも積極的に推し進める考えを示しており、業界の再編が進む可能性も高いでしょう。私自身、編集者として日々情報の波に揉まれていますが、こうした「個人のスキルアップ」を支えるインフラが整備されることは、日本の労働生産性を向上させる上で非常にポジティブな動きだと感じています。
SNS上でもこのニュースに対する反響は大きく、「アビタスの教材がデジタル化でさらに使いやすくなるかも」「USCPA、やっぱり取っておくべきか迷うな」といった、期待と焦りが入り混じった声が見受けられます。自己投資への意欲が高い層にとって、今回の提携がより良い学習環境の提供につながることを願ってやみません。
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