皆様、こんにちは。2019年6月13日、損害保険業界に激震が走るようなニュースが飛び込んできました。なんと、損害保険ジャパン日本興亜が来る7月より、台風による被害予測に最先端の「人工知能（AI）」と、政府が公開している「オープンデータ」を本格的に導入するというのです。これは単なる技術の進歩にとどまらず、私たちの安心・安全な暮らしを支える基盤が、大きくアップデートされることを意味しています。
今回、損保ジャパンが活用するのは、国土交通省が保有する「国土数値情報」や、総務省による「住宅・土地統計調査」といった膨大な政府統計データです。ここで少し専門的な「オープンデータ」という言葉について解説しましょう。これは、国や自治体などが保有するデータを、誰でも自由に加工や二次利用ができる形で公開しているものを指します。つまり、私たち国民の共有財産であるデータを、最新のAI技術と掛け合わせることで、防災という新たな価値を生み出そうとしているわけですね。
過去の経験則が通用しない時代への挑戦
なぜ今、これほどまでに高度なシステムが必要とされているのでしょうか。皆様の記憶にも新しいかと思いますが、昨年2018年に関西地方を直撃した台風21号など、近年の台風は従来の常識では考えられないような進路や規模で日本列島を襲っています。これまでは「過去に台風が来た際の被害データ」をもとに予測を立てていましたが、前例のない異常気象が頻発する昨今、過去の実例だけに頼る予測では、どうしても大きな誤差が生じてしまう事例が目立っていたのです。
そこで今回の新システムでは、建物の密集度合いや老朽化の進み具合といった「都市の脆弱性」そのものをAIが市区町村別に詳細に分析します。これにより、台風が直撃した際の建物の被害件数の予測誤差を、なんとわずか5％程度にまで抑える計画だというから驚きです。この精度が実現すれば、被害状況の把握が飛躍的に早くなり、被災された方への保険金支払いなどの顧客対応も、より迅速に行われるようになるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して早くも多くの反響が寄せられています。「ついに保険会社もここまできたか、ハイテクすぎる」「去年の台風は本当に怖かったから、こういう予測システムは心強い」「これで災害時の対応が早くなるなら大歓迎だ」といった、期待と驚きの声が多く見受けられます。やはり皆様、近年の予測不能な自然災害に対して、テクノロジーによる解決を強く望んでいることがうかがえますね。
編集後記：テクノロジーが守る私たちの暮らし
私個人の意見としては、このような「官民データ連携」による防災システムの構築は、まさにこれからの日本に必要な取り組みだと強く感じています。自然災害を無くすことはできませんが、AIという強力なパートナーを得ることで、その被害を最小限に食い止め、復旧を早めることは可能です。損保ジャパンのこの挑戦は、保険業界のみならず、日本の防災システム全体に大きな一石を投じることになるのではないでしょうか。これからの台風シーズン、AIがどのように私たちを守ってくれるのか、その真価が問われることになりそうです。
コメント