2019年6月13日、ヤフー株式会社から発表された「第2回全国統一防災模試」の結果が大きな注目を集めています。この模試は、私たちが普段の生活でどれだけ災害への備えができているかを確認するためのもので、昨年実施された第1回と比較して、なんと約9万人も増加した約74万人もの参加者が最後まで解答を完了されました。これは、多くの人々が自身の防災意識を高めたいと考えている証拠でしょう。
特に注目すべきは、都道府県別の人口当たり参加率の伸びです。前回の調査から北海道と大阪が驚異的な伸びを見せ、大幅に順位を上げました。具体的には、北海道が前回の8位から3位へ、大阪が19位から5位へと一気に浮上しています。この背景には、記憶に新しい2018年に発生した大地震が関係していると見られています。北海道では同年9月に「北海道胆振東部地震」が、大阪では同年6月に「大阪府北部地震」が発生し、これらの**「実体験」が住民の防災への関心を飛躍的に高めたと考えられるでしょう。
この模試は、スマートフォンから手軽に参加できる形式で、2019年3月に実施されました。出題されたのは、もしもの時に命を守るために知っておきたい25問です。例えば、家族や友人との安否確認に重要な「災害用伝言ダイヤル」の電話番号（正解は171）、または、被災後の生活再建を支える「地震保険」で補償される金額の限度額（正解は建物が5,000万円、家財が1,000万円）など、実践的な知識が問われました。参加された方々は、これらの設問を通して、ご自身の知識の穴を確認されたことでしょう。
全国の防災意識格差と平均点の現状
都道府県別の参加率を詳しく見ていくと、地域による大きな差があることが浮き彫りになりました。参加率が最も高かったのは東京で0.73％、次いで神奈川が0.69％と、首都圏がトップクラスを維持されています。そして、先述の通り、北海道がプラス0.17ポイントの0.69％で3位、大阪がプラス0.18ポイントの0.66％で5位に躍進しました。一方で、全国平均が0.58％であるのに対し、最も低かったのは鹿児島の0.31％という結果でした。この参加率の地域差は、お住まいの地域で災害に対する「当事者意識」をどれだけ持てるかという意識の差とも言えるかもしれません。
また、知識の習熟度を示す平均点にも地域差が見られました。全国平均点が51.03点の中、高知が53.99点で堂々の1位、続いて静岡が52.70点、宮城が52.34点という結果で、これらの地域は日頃から防災教育や訓練が熱心に行われている様子がうかがえます。しかしながら、最下位は福岡の49.51点であり、一部の地域では、まだ防災知識の底上げが必要な状況にあると言えるでしょう。私自身の意見としては、地震に限らず、豪雨や台風といった様々な自然災害リスクがある現代社会において、このような模試は全国民が「当たり前の知識」として身につけておくべき内容であり、この知識格差を埋める努力が急務であると考えます。
この結果が発表されるやいなや、SNS上では「昨年の地震で、いかに自分が無知だったか痛感したから受けた」「地震保険の金額、全然知らなかった…」「自分の住んでいる県の参加率と点数が低くて焦った」といった反響が多数見られました。特に地震を経験された地域の方々からは、「学び直し」**の必要性を強く訴える声が多く、この模試が単なるテストではなく、防災意識を喚起する強力なきっかけになっていることが伺えます。皆さんも、ぜひこの機会にご自身の防災知識を見直してみてはいかがでしょうか。
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