中東の海上輸送の要衝、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で2019年5月12日に発生した原油タンカーへの攻撃について、米国政府はイランが関与したと断定的な見解を示しました。当時UAEを訪問中だった米国のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2019年5月29日、記者団に対し、「ほぼ間違いなくイランが設置した機雷によるものだ」と発言し、イランを強く非難しました。機雷とは、船舶が触れるか、またはその近くを通ることで爆発するように水中に仕掛けられる兵器のことを言います。
ボルトン氏は、フジャイラ沖での攻撃だけでなく、その数日前にサウジアラビア西部の主要な原油出荷港であるヤンブーでも攻撃未遂があったことを明らかにしました。この一連の動きに対し、ボルトン補佐官は、イランやその影響下にある武装勢力の活動に対して、「断固として対応する」と強い姿勢を強調しました。これは、米政権内でも特に対イラン強硬派として知られる同氏らしい、一切の妥協を許さない発言でしょう。
SNS上では、「いよいよアメリカとイランが衝突するのか」「証拠はあるのか」「原油価格がさらに高騰するのでは」といった、緊張感を示す声が多数聞かれます。原油タンカーへの攻撃は、世界のエネルギー供給に直接的な影響を与えるため、このニュースは国際的な関心事となっているのです。
ボルトン氏は、イランが国内に貯蔵する低濃縮ウランの量を増やそうとしている点についても言及しました。同氏は、その行動の目的は「ブレークアウトタイム（核兵器を製造・取得するまでに必要な時間）を短縮すること以外に理由はない」と指摘し、あらためてイランが核武装の脅威を高めていると強調しました。イラン側は、核関連の活動は一貫して「平和利用が目的」であると説明していますが、米国はその主張を信用していないことが分かります。
このような緊迫した状況を受け、アラブ諸国は2019年5月30日にサウジアラビアのメッカで緊急首脳会議を開催し、高まるイラン問題への対応を協議する予定です。中東地域の安定は、世界経済、特に原油の安定供給にとって極めて重要であり、この首脳会議でどのような統一見解が打ち出されるのか、国際社会の注目が集まっていることでしょう。
私見を述べさせていただきますと、米国がこれほど断定的な言い方でイランの関与を指摘したことは、ペルシャ湾地域の情勢が非常に危険な段階に入っていることを示唆しています。タンカー攻撃の真相究明は不可欠ですが、攻撃の背景には、米国がイランに対して行っている経済制裁や、両国の対立の根深さがあることは間違いありません。私は、まずは関係各国が軍事的なエスカレーションを避け、外交的な対話の窓口を閉ざさないことが、この危機を乗り越えるための最優先事項であると考えます。このまま緊張が高まれば、中東全体を巻き込むような大きな衝突に発展しかねない、非常に憂慮すべき状況であると言えるでしょう。
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