2019年07月09日、経済産業省が発表した鉄鋼生産の見通しに、業界全体が明るい兆しを感じています。同年07月から09月にかけての粗鋼生産量は、2018年の同時期と比べて0.9％ほど増加し、2588万トンに達する見込みです。これは実に5四半期ぶりのプラス成長であり、長らく続いた減少傾向に歯止めがかかる形となりました。SNS上でも「景気のバロメーターが上向いた」といった、期待を寄せる声が目立っています。
そもそも「粗鋼（そこう）」とは、鉄鉱石などを溶かして不純物を取り除き、まだ加工される前の鋼（はがね）の状態を指す言葉です。これは高層ビルや自動車の骨組みなど、あらゆる製品の源となる重要な資材です。そのため、粗鋼の生産量が増えるということは、それだけ世の中で新しいモノが作られる予定があるという、経済の活力を示す指標として注目されています。今回の発表は、日本経済が力強さを取り戻しつつある証拠といえるでしょう。
今回の予測を支えている要因の一つに、公共工事向けの安定した需要が挙げられます。2019年10月01日に控えた消費税増税を前に、住宅建設などの個人消費は一足早く落ち着きを見せていますが、インフラ整備などの公的なプロジェクトが鉄鋼需要の底支えをしています。さらに、自動車メーカーが使用する鋼材の生産も伸びる見通しとなっており、製造業の現場からも前向きなエネルギーが伝わってきます。まさに、官民一体となった需要の回復期にあるといえます。
増税前の駆け込み需要から堅実なインフラ投資へ、鉄鋼市場の次なる一手
私は、今回の増産見通しを単なる数字の回復ではなく、日本経済の「質の変化」と捉えています。これまでは増税前の駆け込み需要といった一時的な要因に左右されがちでしたが、現在は公共事業や自動車産業など、より構造的で盤石な分野が生産を牽引しています。ネット上では「増税後の反動が心配」という意見も散見されますが、現場の確実な動きを見る限り、今のところ過度な悲観は不要なのではないでしょうか。
もちろん、世界情勢の不透明さなど注意すべき点は残っていますが、2019年夏の鉄鋼業界は活気に満ちています。基幹産業である鉄鋼が勢いを取り戻すことは、関連する中小企業や物流網にもポジティブな影響を波及させるに違いありません。この生産拡大が一時的な現象に終わらず、持続的な成長のステップとなることを願っています。今後の市場動向からは、これまで以上に目が離せない状況が続くことでしょう。