2019年07月10日、韓国の康京和外相は米国のポンペオ国務長官と電話による緊急協議を行い、日本政府が打ち出した輸出管理の厳格化措置に対する深い懸念を表明しました。韓国外務省が翌11日に明らかにした内容によると、康氏は今回の日本の動きが単なる二国間の問題に留まらないことを強調しています。韓国経済の柱である半導体産業などへの打撃は、巡り巡って世界中のハイテク製品の製造ラインを止めてしまうリスクを孕んでいるのです。
ここで注目すべき「グローバルな供給体制（サプライチェーン）」という言葉は、原材料の調達から製品が消費者に届くまでの連鎖を指しますが、現代の製造業はこの網の目が複雑に絡み合っています。康外相は、韓国企業が損害を被れば、結果として米国企業を含む世界全体の貿易秩序に負の影響が及ぶと警鐘を鳴らしました。SNS上でも「スマホやPCの価格が上がるのではないか」といった消費者の不安の声や、自由貿易の原則を巡る活発な議論が巻き起こっています。
さらに康氏は、日韓の長年の協力関係や、安全保障の要である日米韓3カ国の連携を損なう恐れがあるとして、日本側に措置の撤回を強く求める方針を示しました。事態の泥沼化は誰も望んでおらず、対話を通じた外交的な解決を目指して粘り強く努力を続ける考えをポンペオ氏に説明しています。これに対し、ポンペオ氏からも一定の理解が得られたと伝えられており、米国の仲裁や今後の動向に国際社会の熱い視線が注がれている状況です。
ワシントンでの直接交渉と今後の外交戦略
外交ルートでの働きかけは電話会談に留まりません。2019年07月10日には、韓国大統領府で外交の実務を担う金鉉宗国家安保室第2次長が電撃的にワシントンを訪問しました。金氏は現地メディアに対し、ホワイトハウスの要人と接触して日本の輸出規制問題について協議する意欲を露わにしています。官民を挙げた総力戦で国際世論に訴えかけ、日本への圧力を強めたいという韓国側の切実な狙いが透けて見える動きと言えるでしょう。
編集者の視点から申し上げれば、今回の問題は歴史認識の対立が経済分野に飛び火した形であり、非常に根が深いと感じます。互いの主張が平行線を辿る中で、米国という第三者を介した解決を模索するのは自然な流れですが、過度な依存はかえって解決を遠ざける懸念もあります。感情的な反発を抑え、冷静に経済的合理性を追求することが、世界の貿易秩序を守る唯一の道ではないでしょうか。一刻も早く、両国が歩み寄れる着地点を見出せるよう願って止みません。
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