千葉県や埼玉県を中心に、地域に根ざした情報発信を続けている株式会社地域新聞社において、大きな転換期が訪れようとしています。2019年07月15日、同社は新たな代表取締役の人事案を公表しました。現在常務取締役を務めている山田旬氏が、2019年11月27日付で新社長に就任することが決定したのです。長年にわたり舵取りを担ってきた近間之文氏は、このタイミングでトップの座を退くこととなります。
新たにリーダーシップを執る山田旬氏は、1971年生まれの現在48歳という、まさに働き盛りの年代です。1994年に日本大学商学部を卒業した後、国内大手生命保険会社である第一生命保険へと入社されました。金融という厳しい競争社会で培われた経営感覚や顧客第一の視点は、現在のメディア業界においても大きな武器になるに違いありません。その後、2010年に地域新聞社の取締役に就任し、着実にキャリアを積み重ねてきました。
2014年からは常務取締役として、現場の指揮と経営戦略の両面を支えてきた実績があります。今回の昇格は、まさに満を持しての登板といえるでしょう。SNS上では、この若返り人事に対して「フリーペーパー業界に新しい風が吹くのではないか」といった期待の声が上がっています。また「第一生命での経験が、地域密着型サービスの強化にどう活かされるのか楽しみだ」といった、その経歴に着目した意見も散見されました。
専門性の高いキャリアが切り拓く地域密着型メディアの新機軸
ここで、山田氏が歩んできたキャリアの背景についても触れておきましょう。彼がかつて籍を置いていた「生命保険会社」とは、長期にわたる顧客との信頼関係を基盤とする業種です。一方で、地域新聞社が主戦場としている「地域メディア」も、読者や地元企業との密接なつながりが生命線となります。全く異なる業界に見えますが、実は「目に見えない信頼を形にする」という本質的な部分は共通しているのかもしれません。
私は、今回の人事について非常にポジティブな印象を持っています。情報が氾濫する現代において、紙媒体を核とするメディア企業が生き残るためには、これまでの慣習にとらわれない柔軟な経営判断が不可欠だからです。山田氏のように外部の大手企業での経験と、社内での実務経験の両方を兼ね備えた人物であれば、伝統を守りつつも大胆な改革を断行できるはずです。デジタルの波にどう対峙していくのか、その手腕が問われます。
2019年11月27日の就任以降、地域新聞社がどのような新しいサービスを打ち出してくるのか、目が離せません。地域の声を拾い上げ、人々の暮らしを豊かにするという同社の使命は、新しいトップのもとでさらに加速していくことが予想されます。近間体制が築き上げた強固な地盤を引き継ぎつつ、山田氏がどのような彩りを地域社会に添えてくれるのか、読者や広告主からの注目は日増しに高まっていくことでしょう。
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