エネルギーの地産地消を目指す新たな潮流が、新潟の地から巻き起ころうとしています。プラント建設大手のJFEエンジニアリングは2019年07月17日、新潟市と共同で地域新電力会社を設立し、同年11月から電力小売事業を開始することを明らかにしました。このプロジェクトは、単なるビジネスの枠を超え、自治体と民間企業が手を取り合って地域の資源を最大限に活用する試みとして、多方面から熱い視線を集めています。
今回設立される「地域新電力会社」とは、特定の地域で発電された電気を、そのエリア内の家庭や施設へ供給する事業者のことを指します。これまでの大手電力会社による一極集中型の供給体制とは異なり、地域内で経済とエネルギーを循環させられるのが最大のメリットです。SNS上でも「自分の街で出たごみが電気に変わるなんて合理的だ」「公共料金の削減につながってほしい」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
廃棄物が宝に変わる！ごみ焼却発電の仕組みとメリット
この事業の中核を担うのは、新潟市内のごみ焼却施設で生み出される「廃棄物発電」です。これは、ごみを燃やす際に発生する熱を利用して蒸気を作り、タービンを回して発電する仕組みを導入しています。本来であれば捨てられるはずのエネルギーを再利用するため、環境負荷を抑えた極めてクリーンな電源と言えるでしょう。このように、日々の生活から出る廃棄物が地域を支えるエネルギーへと姿を変える姿は、まさに循環型社会の理想形です。
供給先としては、市役所や学校といった市内の公共施設が予定されており、2019年11月の事業開始に向けて着々と準備が進められています。私個人の見解としても、エネルギーの供給源を外部に依存せず、自前で確保する姿勢は、災害時のリスク分散や地域経済の活性化において極めて重要な戦略だと感じます。自治体が主体となって低炭素なまちづくりを推進することは、次世代の都市モデルとして他の自治体にも波及していくに違いありません。
コメント