2019年10月04日、私たちの暮らしをより豊かにするための新しい仕組みが大きな注目を集めています。公共データの共有は、地域が抱える多様な課題を解決するための強力なエンジンとなるでしょう。しかし、子育て支援や高齢者福祉といった切実な現場でデータを使おうとすると、公開されている情報の質や量が足りないという壁に突き当たることが少なくありません。
こうした状況を打破するため、政府の内閣官房は2018年01月から「オープンデータ官民ラウンドテーブル」という画期的な取り組みをスタートさせました。オープンデータとは、誰もが自由に利用や再配布ができる形で公開された公共情報のことです。この会議体では、データを必要とする民間企業と、情報を管理する行政機関が直接テーブルを囲み、公開の是非を対面で議論します。
SNS上では「ようやくお役所の重い腰が上がった」「データの民主化が進めば、もっと便利なサービスが生まれるはず」といった期待の声が数多く寄せられています。これまで一方通行になりがちだった行政情報の提供が、対話を通じて双方向へと進化しているのです。情報の出し手と受け手が本音でぶつかり合うことで、真に価値のあるデータ活用が始まろうとしています。
私は、この取り組みこそが日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の試金石になると確信しています。単に数字を公開するだけでなく、それがどう役立つかを官民で共有するプロセスにこそ意味があるからです。2019年というこの時期に、対話という泥臭い手法をあえて選択した政府の姿勢は、形式的な情報開示からの脱却を目指す強い意志の表れと言えるでしょう。
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