2019年07月18日の債券市場では、日本の長期金利の代表的な指標である「新発10年物国債」の利回りが一段と低下する展開を迎えました。終値は前日と比較して0.005％低いマイナス0.130％を記録しており、債券の価格そのものは上昇しています。金利がマイナス圏で推移するという、現在の日本経済を象徴するような静かながらも緊張感のある動きが続いています。
今回の利回り低下を後押ししたのは、財務省が同日に実施した20年物国債の入札が極めて順調な結果に終わったことです。入札が好調であるということは、国債を買いたいという投資家が多いことを意味します。市場では「債券の需給が引き締まっている」との見方が一気に広がり、安心感からさらなる買い注文が積み重なる形となりました。投資家たちの旺盛な需要が、金利を押し下げる原動力となったのでしょう。
専門用語である「利回りの低下と価格の上昇」の関係についても少し触れておきましょう。債券市場では、金利が下がるとその債券の価値（価格）が上がるというシーソーのような仕組みになっています。また「需給の引き締まり」とは、買いたい人が多いのに対して売りたいものが少ない状態を指し、これが起きると価格はより高騰しやすくなります。金融の仕組みは一見複雑ですが、基本は需要と供給のバランスで成り立っているのです。
一方で、非常に短い期間のお金の貸し借りを行う「短期金融市場」では、少し異なる動きが観測されました。銀行同士が担保なしで1日だけ資金を融通し合う「無担保コール翌日物金利」の速報値は、前日より0.066％高いマイナス0.066％へと上昇しています。長期金利が下がる中で短期金利がわずかに反発するという、市場の多角的な側面が浮き彫りになった一日と言えるかもしれません。
SNS上では、このマイナス金利の深掘りに対して「預金していても増えない時代がさらに加速している」といった生活者目線の切実な声が散見されます。また、プロの投資家界隈からは「20年債入札の強さが予想以上で、長期ゾーンの金利低下は避けられない」といった冷静な分析が相次いで投稿されていました。多くの人々が、出口の見えない低金利政策の行方を注視している様子がうかがえます。
筆者の個人的な見解としては、ここまで長期金利の低下が常態化している現状には、一抹の不安を禁じ得ません。国債が買われることは政府の資金調達にとってはプラスかもしれませんが、銀行の収益悪化や年金運用の難化など、私たちの将来に及ぼす副作用も無視できないレベルに達しています。金利が「マイナス」であることが当たり前という不思議な経済環境に、私たちは今、まさに立ち会っているのです。
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