2019年6月7日に米労働省から発表された5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、市場に大きな動揺をもたらしました。景気の勢いを敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比でわずか7万5千人増にとどまるという結果になったのです。この増加幅は、4月の22万4千人増から大幅に急減し、この3カ月で最も低い水準となってしまいました。事前に約18万人の増加が予測されていたことから、今回の数値は市場の予想を大きく裏切る形となり、「米雇用ショック」として不安視する声が急速に広がりつつあります。
特に今回の数字が示しているのは、中国をはじめとする国々との間で激しさを増している「貿易戦争」が、いよいよ米国の雇用情勢にも影を落とし始めたのではないかという懸念です。5月の雇用者数の伸びは、寒波の影響があった2月（5万6千人増）以来の低水準であり、建設業やヘルスケア（医療・福祉分野）といった幅広い業種で雇用の伸びが鈍化しています。直近3カ月の平均増加数も月15万1千人となり、月平均22万人というハイペースで増加していた2018年と比べると、明らかに減速傾向が見て取れる状況です。
この雇用統計の発表を受けて、2019年6月7日の米債券市場では、長期金利が急激に低下しました。安全資産として知られる米国債に資金が流れ込んだためで、例えば、米2年物国債の利回りは一時、前日より0.1％程度低い1.77％をつけ、約1年半ぶりの低水準にまで下落したのです。これは、雇用者数の伸びが市場の事前予想を下回ったことで、投資家たちが米経済の先行きの景気後退を懸念し始めたことの明確な表れと言えるでしょう。長期金利の低下は、将来的な景気減速リスクが高まっていることを示唆しています。
ただし、雇用統計の全てが悪いニュースというわけではありません。失業率は前月と同じ3.6％を維持しており、これは1969年12月（3.5％）以来、約49年ぶりの低い水準が続いていることを意味します。この点から、現在の米雇用市場は人手不足の状態、すなわち「雇用需給の引き締まり」が極めて強い環境にあり、そもそも就業者数そのものが大幅に増えにくい状況にあるとの見方もできます。また、平均時給も27.83ドルとなり、前年同月比で3.1％上昇しています。この賃金の伸びは、2018年後半から3％台の伸び率を維持しており、人手不足を背景とした賃金上昇圧力は依然として強い状況にあることが確認できました。
しかしながら、今回の雇用統計の数字は、米経済の先行きの減速を警戒する声をさらに増幅させています。特に、トランプ米政権が5月に中国への「制裁関税」を引き上げたうえ、さらにメキシコにも関税を課す姿勢を示していることで、貿易摩擦の激化は決定的なものとなりつつあります。この影響はすでに企業活動にも及び始めており、米サプライマネジメント協会（ISM）がまとめた5月の製造業景況感指数は、2年7カ月ぶりの低水準にまで低下したと報告されています。この指数は、製造業における景況感を示す重要な指標で、企業のセンチメントの悪化を物語っているのです。
企業が貿易摩擦の激化を不安視し、生産や設備投資を控え始めることは、やがて人員削減の動きにつながる可能性があります。実際、米連邦準備理事会（FRB）が5日に公表した地区連銀経済報告、通称「ベージュブック」の中でも、ボストン地区の人材派遣会社が直接雇用の需要が減っていると指摘する具体例が紹介されました。自動車大手の米フォード・モーターも、2019年8月までに米国を含む世界で7千人の人員を削減する計画を公表しており、この不安は現実のものとなりつつあると捉えるべきでしょう。
私は、今回の雇用統計の結果は、FRBが金融政策の舵を大きく切るための「決定的なシグナル」となったと強く考えます。FRBのパウエル議長は、2019年6月4日の講演で、すでに貿易戦争の激化に強い懸念を示しており、「景気拡大を持続させるために適切な行動を取る」と、事実上の金融緩和への転換を示唆していました。この「適切な行動」とは、具体的には政策金利を引き下げる「利下げ」のことです。金融先物市場では、FRBが6月18日から19日に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）よりも後の、7月の会合までに最低1回の利下げを行う確率を、すでに8割の高さで織り込み始めているようです。米経済の減速懸念と、FRBによる金融緩和、すなわち「金利を下げることによる経済活動の刺激」への期待が、今後、市場の主要なテーマとなっていくでしょう。
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