日本郵便が手がける保険販売の現場に、かつてない激震が走っています。アフラック生命保険は2019年07月24日、同社が日本郵便に販売を委託している「がん保険」について、全件的な契約状況の調査に乗り出すことを明らかにしました。これは、かねてより世間を騒がせているかんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた異例の措置となります。
今回の調査で特に焦点となっているのが、いわゆる「乗り換え契約」の実態把握です。乗り換え契約とは、現在加入している保険を解約させて、新たに別の保険、あるいは同種の新しいプランに加入し直させる手続きを指します。一見すると最新の保障に更新されるように思えますが、やり方次第では顧客に多大な不利益が生じるリスクを孕んでいるのです。
具体的には、新しい保険に加入する際、健康状態によっては保険料が高くなったり、最悪の場合は保障が受けられなくなったりする可能性があります。また、がん保険特有の「免責期間（待ち期間）」も大きな落とし穴です。契約後から保障が開始されるまでに一定の空白期間が生じるため、その間に病気が発覚しても給付金が降りないという、恐ろしい事態を招きかねません。
SNS上ではこのニュースに対し、「自分の親の契約も心配になってきた」「郵便局という信頼のブランドが揺らぐのは悲しい」といった不安の声が相次いでいます。老若男女が集う郵便局という窓口だからこそ、利用者は「プロが言うなら安心だ」と盲信してしまいがちです。ネット上では、強引な勧誘がなかったか、説明不足はなかったかを厳しく追及する意見が目立ちます。
編集部としては、今回の動きを金融業界全体の信頼を取り戻すための不可欠なステップだと考えています。利益を優先するあまり、顧客のライフプランをないがしろにするような営業手法は、決して許されるべきではありません。日本郵便という巨大なネットワークを持つ組織だからこそ、今一度、公共性と誠実さを重視した原点に立ち返る必要があるでしょう。
今後、2019年07月24日を境に、アフラックと日本郵便の関係性、そして現場の販売実態がどこまで透明化されるのかが注目されます。もし現在、ご自身や家族が日本郵便を通じてがん保険に加入されているのであれば、契約内容を改めて見直すべき時期かもしれません。調査の結果次第では、さらなる是正措置や救済策が講じられる可能性も高いといえるでしょう。
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