2019年07月23日、富山市で開幕した全国知事会の会場は、リニア中央新幹線を巡る緊迫した空気に包まれました。静岡県の川勝平太知事が、建設予定地の沿線各県の知事に対し、現在大きな懸念材料となっている大井川の流量減少問題について、静岡県側の主張を直接説明して回ったのです。JR東海との対立が深まる中、知事は他の自治体からの理解を得ようと精力的に動きました。
この大井川の流量問題とは、南アルプスを貫くトンネル工事によって、静岡県民の生活を支える大井川の水量が減ってしまうのではないかという懸念です。いわば、地域の「命の水」をどう守るかという切実な対立軸が形成されています。SNS上では「静岡だけの問題ではない」といった声がある一方で、「早期開業を望む他県の気持ちもわかる」という複雑な反応が入り乱れ、議論は白熱しています。
長野県・阿部知事との個別会談で見えた「2027年開業」への焦燥と対立
特に注目を集めたのは、長野県の阿部守一知事との個別面談でした。阿部知事は、地元住民が工事車両の通行などの負担を日々耐え忍んでいる現状を訴え、2027年の開業を何としても実現したいという強い決意を川勝知事に突きつけました。信州の期待を背負う阿部知事と、環境保全を第一に掲げる川勝知事の間で、双方の立場を改めて確認し合う場となったことは間違いありません。
この対立構造を見ていると、国家規模の巨大プロジェクトにおいて、地域の利益と国全体の利便性をいかに両立させるかの難しさを痛感します。科学的な根拠に基づいた議論が必要なのは言うまでもありませんが、それ以上に、流域住民の不安に寄り添う誠実な対話がJR東海には求められているのではないでしょうか。このままでは開業予定時期の延期も現実味を帯びてくるでしょう。
インターネット上では、今回の知事同士の直接対談に対し、「知事の交渉力が試されている」という意見や、「もっとオープンな場での議論を期待したい」といった投稿が目立っています。沿線各県の足並みが揃わない現状は、今後のリニア計画に多大な影響を及ぼす可能性があります。静岡県が求める「全量戻し」の約束が守られるのか、2019年以降の動きからも目が離せません。
コメント