インドネシアの空の象徴であるガルーダ・インドネシア航空が、いま大きな揺れの中にあります。2019年07月25日、同社は2018年12月期の決算内容を大幅に修正することを発表しました。当初は利益が出ていると報告されていましたが、蓋を開けてみれば1億7900万ドル（約190億円）という巨額の最終赤字に転落しており、市場には大きな衝撃が走っています。
今回の事態を招いた最大の要因は、当局から厳しく指摘された「不適切会計」にあります。これは、本来であれば将来にわたって少しずつ受け取るはずの収益を、一度にまとめて計上してしまうという手法でした。会計の世界では、収益はそれに対応するサービスが提供されたタイミングで認識するのが大原則です。しかし、同社はまだ手にしていない将来の現金を「現在の利益」として見せかけていたのです。
信頼を揺るがす会計操作とSNSでの厳しい声
このような会計手法は、企業の財務状況を実態よりも良く見せるための「粉飾」に近い行為とみなされても仕方がありません。専門的な視点で見れば、キャッシュフロー（現金の流れ）が伴わない利益を計上することは、投資家に対する裏切りとも言えるでしょう。インドネシアの金融当局がこの問題を看過せず、速やかな訂正を命じたことは、市場の透明性を守る上では当然の処置だったと言えます。
このニュースが報じられると、SNS上では瞬く間に批判や落胆の声が広がりました。「ナショナル・フラッグ・キャリアとして誇りを持ってほしかった」という嘆きや、「安くない運賃を払っているのに、経営実態がこれでは安心して利用できない」といった利用者の不安が目立っています。また、航空ファンからは「機内サービスが素晴らしいだけに、組織の不透明さが残念でならない」という応援混じりの叱咤激励も寄せられました。
編集部としての意見を述べさせていただくなら、航空会社にとって最も大切なのは「安全」と「信頼」に他なりません。どれほど豪華なシートや美味しい食事を提供しても、企業の根幹である経営の誠実さが欠けていれば、顧客の心は離れてしまうでしょう。2019年07月26日以降、同社がどのようにして信頼を取り戻し、健全な経営体制を再構築していくのか。その覚悟が今、厳しく問われています。
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