テクノロジー業界を牽引するソフトバンクグループが、また一つ大きな勝負に出ました。2019年08月06日、アメリカに拠点を置く情報セキュリティの旗手「サイバーリーズン」は、ソフトバンクグループから総額2億ドル、日本円にして約210億円もの追加出資を受けたことを明らかにしました。この破格の投資額からは、進化し続けるデジタル社会において「情報の守り手」がいかに重要な存在であるかが伺えますね。
今回の出資先であるサイバーリーズンは、AI（人工知能）を駆使した独自のプラットフォームを持つ企業です。彼らが専門とするのは、エンドポイント（PCやスマートフォンなどの末端デバイス）での検知と対応を行う「EDR」と呼ばれる技術になります。従来のウイルス対策ソフトが「侵入を防ぐ」ことに特化していたのに対し、EDRは「侵入されることを前提に、その後の動きを素早く察知して封じ込める」という、現代の巧妙なサイバー攻撃に不可欠な防御策を提供しているのです。
デジタル社会の防波堤となるAIセキュリティの重要性
SNS上では今回の発表を受けて、「ソフトバンクの投資スピードには驚かされる」「これからの時代、セキュリティ企業への投資はインフラ投資と同じくらい価値がある」といった、前向きで期待感の漂う声が数多く寄せられています。特にビジネスマンの間では、テレワークやクラウド化が進む中で、デバイス単位の安全性を確保するEDRへの関心が急速に高まっており、今回の提携を業界の大きな転換点と捉える向きが強いようでしょう。
筆者の視点から見ても、今回の決断は非常に理にかなった戦略だと感じます。あらゆるモノがインターネットに繋がる「IoT」が普及する未来において、一度のハッキングが社会に与えるダメージは計り知れません。サイバーリーズンのような高度な分析力を持つ企業を傘下に収めることは、ソフトバンクグループが描く「情報革命」という壮大なビジョンを、より強固な土台の上で実現させるための重要なピースになるはずです。
世界中でサイバー犯罪の手口が複雑化する中、2019年08月06日の出資表明は、日本企業のセキュリティ意識を塗り替えるきっかけになるかもしれません。単なる資金援助に留まらず、ソフトバンクの持つ広大なネットワークとサイバーリーズンの最先端技術が融合することで、私たちのデジタルライフはより一層安全なものへと進化していくに違いありません。今後の両社の展開から、一瞬たりとも目が離せない状況が続きそうです。
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