静岡県に拠点を置く調味料・機能性素材メーカーの焼津水産化学工業が、工場の省人化と生産性向上に向けて、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。あらゆるモノがインターネットに繋がる**IoT（アイオーティー）技術を積極的に活用し、2019年6月22日時点で今後5年間で最大1億5千万円もの大規模な投資を計画しているのです。この取り組みは、人手不足の解消と、経営上の重要課題である利益率の改善を目指すものです。
DXの中核となるのが、工場のデータ一括管理システムです。具体的には、原料の調合タンクや調味料の粉末精製機といった生産設備から発せられるデータを集約し、自動で管理する仕組みを導入します。これまで、これらのデータは従業員が手作業で記録し、基幹システムへ入力する必要があり、その作業時間は最大で月180時間にも及んでいました。IoT化によりこのデータ入力作業を自動化し、従業員の大きな負担を軽減するとともに、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整えようとしているのです。
📝 データ入力の常態化を解消！掛川工場での先進的な取り組み
焼津水産化学工業は、まずモデルケースとして掛川工場（静岡県掛川市）に1000万円を投じ、省人化システムの導入を開始しました。同工場は、粉末・液体の調味料や機能性食品の素材を製造する重要な拠点です。これまでの運用では、原材料の使用量や製品の生産量、設備の稼働時間などが各設備で個別に計測されており、従業員は1日に12回も工場内を巡回し、生産や洗浄の記録表を作成しなければなりませんでした。
さらに、担当者2名がそれぞれ昼夜で2〜3時間ずつ、その日の記録表のデータを手作業で工場の基幹システムに入力する、非常に非効率なプロセスが常態化していたのです。同社は、生産設備に関するデータを基幹システムへ自動転送する仕組みを構築し、この入力作業を完全に省くことで、従業員を単純なデータ入力作業から解放し、生産性向上に直結させることを目指しています。こうした現場の課題に寄り添ったDXこそが、真の働き方改革に繋がるものと私は考えます。
2019年5月からは、掛川工場に設備用のWi-Fi（ワイファイ）**とタブレット端末10台を導入し、試運転を開始しました。これにより、工場から離れた場所でも、各生産設備の稼働状況といった重要な情報をリアルタイムで把握できるようになりました。将来的には、このシステムを発展させ、原料の発注作業なども自動で完結できるよう拡張していく構想を持っています。
🌱 利益率改善への一手：新工場建設と中長期計画
同社はシステム導入だけでなく、生産体制自体の強化も進めています。2019年10月には、大東工場（同）の敷地内に、機能性素材を生産する新工場を着工する予定です。この新工場は、尿酸値の上昇を抑える効果が期待される機能性素材「アンセリン」や、肌の乾燥を防ぐ「N-アセチルグルコサミン」などの生産能力を大幅に増強するために建設されます。技術担当者によると、この新工場は「省人化システムの導入を想定した造り」にするとのことで、設計段階から効率的なIoT活用を見込んでいる点が注目されます。
この積極的な投資の背景には、経営上の課題があります。同社の売上高営業利益率は、2018年3月期の6.3%から、2019年3月期には5.3%に低下しました。この状況を受け、2019年5月に発表された2022年3月期までを対象とする新中期経営計画では、「生産体制の強化と自動化促進」を柱の一つに据え、利益率の改善を最優先課題としています。IoTを活用した省人化は、単なる人手不足対策ではなく、企業の持続的な成長を実現するための重要な戦略的投資と言えるでしょう。
このニュースに対し、SNS上では「中小企業でもDXが進むのは心強い」「手間のかかる作業を自動化するのは、現場の負担軽減に直結する」「データの活用で工場の改善スピードが上がりそう」といった、未来志向のポジティブな反響が多く見受けられました。焼津水産化学工業の挑戦は、日本の製造業におけるデジタル化の成功事例として、大きな注目を集めることでしょう。
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