2019年08月07日、北陸地方の経済に懸念すべき兆しが見えてきました。日本政策金融公庫金沢支店が発表した最新の動向調査によると、石川、富山、福井の北陸3県における中小企業の景況感が、実に5四半期ぶりに悪化へと転じています。具体的には、2019年04月01日から2019年06月30日までの期間における業況判断DIがプラス0.5を記録し、前期から16.7ポイントもの大幅な下落を見せました。
ここで注目すべき「業況判断DI」という言葉は、景気の良し悪しを数値化した指標を指します。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたもので、今回はかろうじてプラスを維持したものの、その勢いは急速に衰えていると言わざるを得ません。SNS上でも「地元企業の元気がなくなっている気がする」「受注が減ったという話を耳にするようになった」といった、不安を募らせる声が少しずつ広がりを見せています。
製造業を直撃する米中貿易摩擦の影響と課題
今回の景況感悪化の大きな要因となっているのは、海を越えた大国間の対立です。世界経済を揺るがしている米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化が、北陸の強みである製造業の受注を直撃しました。これまで地域経済を支えてきた精密機械や部品製造などの現場では、受注の勢いが目に見えて鈍くなっており、世界情勢の不安定さが地方都市の活力にまで影を落としている現状が浮き彫りになっています。
編集者の視点から述べさせていただきますと、北陸の中小企業は非常に高い技術力を持ちながらも、外需の動向に左右されやすい構造を抱えています。現状の数値は、まさにグローバル経済の歪みがローカルな現場へと届いた結果と言えるでしょう。今後は特定の国や市場に依存しすぎないリスク分散や、内需を掘り起こすための新たな付加価値の創造が、これまで以上に強く求められる局面に来ていると考えられます。
現在は踏ん張りどころですが、北陸の企業が持つ底力には期待したいところです。2019年07月以降の次期調査において、この停滞をいかに打破し、再び右肩上がりの軌道に戻せるのかが大きな焦点となるでしょう。地元経済を支える中小企業の皆様が、逆風の中でも次なる一手を見出し、再び明るい兆しが戻ってくることを切に願ってやみません。
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