2019年07月19日の午前、日本の外交の舞台である外務省において、日韓関係の根幹を揺るがすような緊張感に満ちたやり取りが繰り広げられました。河野太郎外相は、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を急遽呼び出し、元徴用工訴訟を巡る韓国側の対応について、これまでにないほど厳しい口調で抗議を行いました。この問題は、日本企業に対して賠償を命じた韓国最高裁の判決に端を発しており、両国の信頼関係は今、大きな試練の時を迎えています。
今回の抗議の最大の焦点は、1965年に締結された「日韓請求権協定」に基づく仲裁手続きが停滞している点にあります。この「仲裁手続き」とは、国同士で解決できない紛争が起きた際、第三者を交えてルールに基づき解決を図る国際法上の仕組みを指します。日本側はこの公的なルールに則った解決を強く求めてきましたが、韓国側が期限までにこれに応じなかったことに対し、河野外相は「非常に残念だ」と強い遺憾の意を表明し、不信感をあらわにしました。
会談の中で南大使は、日韓両国の企業が資金を出し合って原告への賠償に充てるという、いわゆる「1プラス1」案を改めて提示しました。しかし、この提案は日本政府が国際法違反の状態を是正できないとして、過去に一度明確に拒否しているものです。一度断った内容を重ねて提案されたことに対し、河野外相は「極めて無礼である」と、外交の場としては極めて異例かつ痛烈な言葉を選んで非難しており、日本側の怒りの深さが伺えます。
SNS上では、この河野外相の毅然とした態度に対して「日本の立場をはっきり伝えてくれた」と支持する声が上がる一方で、「隣国との関係が悪化し続けるのが不安だ」といった懸念の声も目立ちます。特に、国際的な約束事が守られないことへのフラストレーションが、インターネット上でも爆発している印象を受けます。外交問題が市民の感情レベルまで波及している現状は、この対立がいかに深刻なフェーズに入っているかを如実に物語っていると言えるでしょう。
編集者の視点から述べさせていただきますと、今回の「極めて無礼」という表現は、単なる感情の爆発ではなく、守られるべき国際的な規律を軽視する姿勢に対する日本側の最終警告ではないかと感じます。国家間の約束を基盤とする国際社会において、法的な枠組みを無視することは、秩序そのものを壊しかねない危険を孕んでいます。対話の窓口を閉ざすべきではありませんが、原則を曲げずに主張を貫く姿勢は、日本の外交にとって不可欠な強さであると私は考えます。
コメント