🔥【G20で緊迫】元徴用工問題、河野外相が韓国に「仲裁委」受け入れを強く要請！日韓の間に横たわる難題の行方は？

2019年6月28日夜、大阪市内で開催されていたG20サミットの会場で、日韓外相による緊迫したやり取りが交わされました。日本の河野太郎外務大臣と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、公式会談とは別に、立ち話の形で意見交換を行ったのです。

この立ち話の最大の焦点となったのが、「元徴用工」訴訟をめぐる問題でした。元徴用工とは、戦時中に日本の企業などで働いていた韓国・朝鮮半島出身の方々を指す言葉です。この問題は、2018年秋に韓国の最高裁判所が、新日鉄住金（現：日本製鉄）などの日本企業に対し、賠償を命じる判決を下したことで、日韓関係の大きな火種となっていました。

河野外相は、この判決を受け、日本政府が提案していた「日韓請求権協定」に基づく「仲裁委員会」の開催を、韓国側が受け入れるよう改めて強く求めました。この「日韓請求権協定」とは、1965年に日韓両国間で結ばれた協定で、財産や請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決済み」としている国際的な約束事です。日本政府は、この協定が問題解決の枠組みであると主張し、第三者を交えた「仲裁委員会」で議論すべきとの立場を一貫して示しています。

SNS上でもこの立ち話は大きな反響を呼び、「G20という国際的な場で強く要求したのは当然だ」「この問題は一刻も早く解決してほしい」といった意見が多く見られました。特に、国際法を順守すべきとの声が、日本の読者からは多く寄せられているようです。一方で、両国の関係改善の糸口を望む声も聞かれ、国民の関心の高さを物語っています。

外務省のトップ同士が、国際会議という場で直接、この難題について要求を突きつけるという行動は、日本側の強い意志の表れであると言えるでしょう。私は編集者として、この問題は単なる過去の問題ではなく、現代の国際的な「約束」の重みを試す試金石になっていると考えます。国際的な信頼関係を維持するためにも、韓国側には協定を尊重した対応が求められるのではないでしょうか。

なお、立ち話では、元徴用工問題とは別に、北朝鮮情勢についても意見交換が行われました。両外相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、日米韓の3カ国が緊密に連携していくことの重要性を確認し、一致協力する姿勢を示したということです。喫緊の安全保障課題では協力関係を維持しつつも、歴史認識をめぐる問題では依然として深い溝が横たわっているというのが、2019年6月29日時点の日韓関係の実情だと言えるでしょう。