2019年08月08日現在、日本の医療制度は大きな転換点を迎えています。近年、画期的な治療薬が登場する一方で、一回の投与で数千万円を超えるような「超高額薬剤」が次々と承認され、国の財政を圧迫する懸念が高まっているのです。こうした事態を受け、薬の値段がその効果に見合っているかを厳密にチェックする「費用対効果評価」という仕組みの本格運用が始まりました。
この評価制度は、単に薬が効くかどうかだけでなく、投じた費用に対してどれだけの健康維持効果が得られるかを科学的に算出するものです。しかし、この重要な任務を担う日本の体制は、極めて危機的な状況にあると言わざるを得ません。厚生労働省の指示のもと、実際に検証作業を行う国立保健医療科学院の専門組織は、わずか6人という驚くほど少人数のチームで構成されているからです。
世界に目を向けると、この分野で先行する英国の「NICE（国立医療技術評価機構）」では、約30名もの専門員が日々厳格な検証に当たっています。日本の現状は、医療先進国である英国の5分の1という非常に脆弱な規模に留まっており、山積する高額薬の審査待ちリストを消化するには到底及ばないのが実情でしょう。SNS上でも「命の値段を決める大切な作業なのに、これでは担当者の負担が大きすぎる」と懸念の声が広がっています。
専門人材「メディカル・エコノミスト」の育成が日本の命運を握る
そもそも、この検証作業には「医療経済学」という高度な専門知識が欠かせません。これは医学的な知見と経済学的な分析手法を融合させ、限られた医療費をどの治療に優先配分すべきかを導き出す学問です。このスキルを持つ「メディカル・エコノミスト」は日本国内にまだ少なく、大学や研究機関との連携を強化して、官民一体となった人材育成を急ピッチで進める必要があると私は考えます。
2019年08月08日の段階で、日本が抱える課題は明白です。組織の拡充と専門家の確保が遅れれば、革新的な新薬が患者さんの元に届くまでのスピードが停滞したり、逆に不適切な価格設定が放置されたりするリスクを招くでしょう。誰もが安心して質の高い医療を受け続けられる未来を維持するためにも、検証体制の強化は、まさに待ったなしの国家レベルの課題であると言えるでしょう。
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