日本の食卓を支える「コメ」の価格を左右する画期的な仕組みが、今、大きな曲がり角を迎えています。2019年08月07日、農林水産省は大阪堂島商品取引所が求めていたコメ先物取引の試験上場について、2年間の延長を認める決定を下しました。しかし、この決定は手放しで喜べるものではありません。むしろ、市場の存続をかけた「最終試験」の幕開けと言えるでしょう。
「先物取引」とは、将来の特定の時期に、あらかじめ決めた価格で商品を売買することを約束する取引のことです。これを利用すれば、将来の値動きによるリスクを回避できるはずなのですが、現状ではそのメリットが十分に浸透していません。SNS上では「農家にとって本当に必要なのか？」「一般消費者には関係ない話に見える」といった、市場の存在意義を問う厳しい声も散見されるのが実情です。
過去最低の取引量を記録した背景と「最後通告」の重み
コメ先物は2011年に「試験上場」という形でスタートを切りました。本来、恒久的な「本上場」へと移行するためには、円滑な流通への貢献や十分な取引量といった高いハードルを越えなければなりません。ところが、2017年08月から2019年06月までの1日平均取引高は885枚と、過去最低の水準にまで落ち込んでしまいました。この不振が、市場の未来に暗い影を落としています。
こうした事態を受け、政界からも厳しい視線が注がれています。2019年08月05日に開催された自民党の部会では、野村哲郎部会長が「これ以上の延長は認められない」と、事実上の最後通告を突きつけました。投資家を呼び込むためのシステム更新を巡るトラブルなども重なり、資金流入が滞っている現状では、2021年の期限をもって取引自体が廃止される可能性が現実味を帯びているのです。
編集部としては、この停滞感は非常にもったいないと感じています。なぜなら、先物市場は本来、天候不順や作況に左右されやすいコメ価格を安定させる「保険」のような役割を果たすべきだからです。しかし、現在の農政が飼料用米への補助金を厚くし、主食用米の供給をコントロールしている状況下では、価格が暴落するリスクが抑えられており、農家がわざわざ先物を利用する動機が薄れているという皮肉な構造が見て取れます。
流通業者に眠るニーズと存続への勝ち筋
一方で、コメを仕入れる卸業者などの流通業界には、切実なニーズが隠されています。スーパーなどの小売現場では激しい価格競争が続いており、仕入れ値が上がっても販売価格に転嫁するのは至難の業です。もし先物取引で事前に価格を固定できていれば、急激な高騰から利益を守ることができます。こうした「ヘッジ（リスク回避）」の仕組みこそ、今まさに周知が必要なポイントではないでしょうか。
取引所側も、現状を打破するために需要家の開拓を急いでいます。しかし、営業担当者の不足や産地とのネットワークの薄さが大きな壁となって立ちはだかっています。2019年08月現在の状況を見る限り、限られた2年間という時間の中で実需家をどれだけ巻き込めるかが、コメ先物の運命を分けることになりそうです。日本の伝統ある「堂島」の名を冠した市場が消えてしまうのか、その正念場を迎えています。
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