2023年春の北陸新幹線・敦賀延伸へ！福井県並行在来線の新会社設立と採用計画の全貌

2023年春に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸開業という歴史的な節目を前に、福井県の鉄道網が大きな転換期を迎えました。JR西日本から経営が切り離される、いわゆる「並行在来線」の運営を担う新組織が、2019年08月13日に福井県庁内にて産声を上げたのです。この新会社の名称は「福井県並行在来線準備株式会社」とされ、地域の足を守るための重要な一歩を踏み出しました。

並行在来線とは、新幹線の開業と引き換えにJRから経営が分離される既存の路線のことを指しますが、これは地域住民の生活に密着した非常に重要なインフラです。今回設立された準備会社は、2021年には本格的な運営会社へと移行する予定となっています。運行を担う範囲は石川県境から敦賀までの約79キロメートルに及び、福井の嶺北から嶺南をつなぐ大動脈としての役割が期待されるでしょう。

地域活性化の鍵を握る社長の決意と、異例の採用戦略

新会社の社長に就任した西村利光氏は、元福井県の新幹線・地域鉄道対策監として長年この課題に取り組んできた人物です。2019年08月13日に行われた記者会見において、西村氏は「県民の皆様が元気になれるような会社を目指したい」と力強く抱負を語りました。なお、会長には杉本達治福井県知事が就任しており、県を挙げたバックアップ体制が整っていることが伺えます。

鉄道運営において最大の懸案事項となるのが、安全を守るための専門的な「人材確保」ではないでしょうか。新会社では2019年08月下旬から、早くも駅業務や車掌といった運輸職、そして線路や車両を支える技術職の募集を開始します。2020年春の高校卒業予定者を約30名、さらに大学卒業予定者や既卒者も数名採用する計画で、若返りを図りながら組織を構築していく方針です。

気になる初任給については、高卒で14万8,600円、大卒以上は17万8,000円からと設定されました。西村社長は「県内の他の鉄道事業者と比較しても決して高くはない」と率直に認めています。しかし、給与という条件以上に「地元に密着し、一から新しい会社を創り上げる喜び」を最大の魅力として掲げており、その真摯な姿勢には多くの期待が寄せられています。

「地元の足」を次世代へ繋ぐために必要な視点

今後も毎年30名程度の募集を継続し、開業までに合計100名程度の新規社員を確保する予定だそうです。SNS上では「地元の就職先が増えるのは嬉しい」といった歓迎の声がある一方で、「県外への人材流出を食い止めるには、待遇面での更なる工夫も必要ではないか」という現実的な意見も散見されます。西村社長自らが県内の高校を巡るという異例の活動は、その危機感の現れかもしれません。

編集部としては、この新会社が単なる「JRの受け皿」に留まらず、福井県独自の特色を活かした魅力的な鉄道サービスを展開することを切に願っています。風通しの良い組織文化を築き、若い世代が「ここで働きたい」と思える環境を整えることが、結果として住民の利便性向上に直結するはずです。新しい鉄道の形が、福井にどのような新しい風を吹き込むのか、今後も注視していきましょう。