2019年6月27日、中国のフィンテック業界で大きなニュースが報じられました。EC最大手アリババ集団が運営する中国版MMF（マネー・マーケット・ファンド）である「余額宝（ユエバオ）」について、金融当局がそれまでの規制強化から一転、個人投資家に対する保有額の上限を撤廃したのです。MMFとは、安全性の高い短期金融商品で運用する投資信託のことを指し、流動性が高く、手軽に利用できるのが特徴です。この規制緩和は、余額宝を利用する多くの個人投資家にとっては、より自由に資金を運用できるようになる朗報となりましたでしょう。
余額宝は、アリババグループの決済サービス「支付宝（アリペイ）」の残高から、スマートフォンを使って誰でも簡単に、わずか数回の操作で投資できる手軽さから、爆発的な成長を遂げました。特に、かつては年利が4%を超えるなど高い利回りを示していた時期もあり、2018年3月には残高が約1兆7000億元（当時のレートで約28兆円相当）に達し、世界最大規模のMMFにまで拡大した実績があります。例えば、1万元（約16万円）を投資すれば、過去7日間の実績では4.34元（約69円）の収益が得られたと報じられており、その手軽さと収益性は、中国国民の金融資産運用を大きく変えました。
しかし、この巨大な成長は金融当局の警戒心を呼び起こしました。2018年までの間、金融の安定性を保つため、当局は余額宝に対する規制を強めてきました。具体的には、保有額の上限をそれまでの100万元から10万元にまで大幅に引き下げ、さらには1日の販売額にも制限が設けられたのです。運用元の企業は当局からの指導があったことを明確にはしませんでしたが、これにより余額宝の残高はピークから1年で4割近くも減少しました。当局の動きは、あたかも余額宝の急速な膨張に**「待った」をかけるように見えたでしょう。
規制緩和に秘められた当局の「深謀遠慮」
なぜ、金融当局は一度は厳しく規制した余額宝に対して、再び規制を緩和するという真逆の政策を打ち出したのでしょうか。その背景には、中国経済全体、特に地域金融機関の資金繰りを支えたいという当局の深謀遠慮が垣間見えます。余額宝の運用先の内訳を見ると、銀行預金がその約半分以上を占めています。これは、中小の銀行や地方銀行（地銀）にとって、余額宝からの資金流入が重要な資金調達ルートとなっていたことを意味しています。
しかし、習近平指導部が推進する「供給サイドの構造改革」では、過剰な債務の圧縮が掲げられており、急速に膨張する余額宝は、この構造改革の「抜け穴」のように映っていたかもしれません。ところが、2019年に入り、米政府が中国製品に追加関税を課すなど、米中貿易摩擦が激化し、中国経済の減速が止まらない状況が続きました。これに伴い、地域金融機関の経営環境は厳しさを増し、5月下旬には内モンゴル自治区の銀行が実質的に国有化される事態も発生するなど、金融システムにほころびが生じる可能性が高まっていました。
このような状況下での規制緩和は、金融関係者の間で「地銀の資金繰りを支援するためではないか」という憶測を呼んでいます。余額宝の保有上限を撤廃することで、再び資金が余額宝へと流れ込み、その資金が地銀への預金という形で供給されることを、当局は期待しているのでしょう。金融システムの安定に懸念を抱く関係者が増えている今、この規制緩和は単なる個人投資家へのサービス向上にとどまらず、中国金融の危機回避に向けた布石とも考えられるのです。SNS上でも、「ようやく自由な投資ができるようになる」「これで金利がまた上がるのでは」といった歓迎の声がある一方で、「当局の都合で規制がコロコロ変わる」といった懸念の声**も見受けられます。
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