2019年08月22日、日本百貨店協会が四国エリアにおける7月の売上概況を発表しました。四国4県にある百貨店の売上合計は81億3000万円となり、前年の同じ月と比較して4.9％減少する結果となっています。好調な兆しが見えていた前月までの流れから一転し、2カ月ぶりにマイナス成長を記録したことは、地域経済にとって無視できないニュースといえるでしょう。
今回の業績悪化を招いた最大の要因は、記録的に遅れた「梅雨明け」にあります。2019年の7月は雨天の日が非常に多く、気温も上がらない日々が続きました。これにより、本来であれば書き入れ時であるはずの夏物衣料の動きが鈍化してしまったのです。SNS上でも「いつまでもジメジメしていて、新しいサンダルや夏服を買う気分になれない」といった、天候不順による購買意欲の減退を裏付けるような声が目立っています。
高額品やインバウンド需要にも影？消費トレンドの転換点
厳しい状況にあるのは衣料品だけではありません。美術品や宝飾品、貴金属といった「高額品」も前年同月比で7.5％減と、富裕層の消費にブレーキがかかっている様子が伺えます。特に衣料品全般の落ち込みは顕著で、いよてつ髙島屋では婦人服の動きが想定以上に鈍かったと報告されました。こうした嗜好品やファッションへの投資が冷え込む背景には、家計の防衛本能が働いている可能性も考えられます。
さらに注目すべきは、これまで売上を支えてきた「インバウンド（訪日外国人観光客）」の動向です。高松三越では「瀬戸内国際芸術祭」の影響で来店客数自体は増加したものの、実際の売上高は減少に転じました。これは人民元の為替レートが円高方向に振れたことで、外国人客一人ひとりが使う金額を示す「客単価」が低下したためです。インバウンド売上の前年割れは2014年09月以来、約5年ぶりの事態となっています。
編集者の視点から分析すると、今回の結果は単なる天候のせいだけではなく、インバウンドバブルの「質」が変化している兆候だと感じます。これまでは爆買いに代表される「モノ消費」が主流でしたが、今後は芸術祭のように「コト消費」を楽しむ層が主流になり、店舗側には新しいアプローチが求められるでしょう。天候という不可抗力はありますが、為替やトレンドの変化に左右されない独自の魅力作りが、今後の四国経済の鍵を握るはずです。
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