九州エリアの不動産市場が、かつてない熱気に包まれています。2019年8月28日に発表された最新の調査データによると、2019年上期（1月から6月）における九州7県の分譲マンション新規供給戸数は、3775戸を記録しました。これは前年の同じ時期と比較して約30%も増加しており、街のあちこちで新しい住まいの建設が進んでいる状況が数字からも見て取れるでしょう。
この急激な供給増加の背景には、2019年10月1日に予定されている「消費税率の引き上げ」が大きく関わっています。増税前にマイホームを購入してコストを抑えたいと考える消費者の心理を読み取り、不動産デベロッパー各社がこぞって発売戸数を増やしました。いわゆる「駆け込み需要」を狙った戦略的な動きが、九州全域のマンション市場を押し上げている主な要因と言えます。
SNS上では、この状況に対して「今のうちに買わないと損をするのか」「モデルルームがどこも混んでいて焦る」といった切実な声が数多く投稿されています。増税というタイムリミットが迫る中で、理想の住まいを求める人々の熱量は日に日に高まっているようです。しかし、供給が増える一方で、市場には少しずつ気になる変化の兆しも現れ始めています。
拡大する供給と「契約率」から見る市場の現実
市場の活況を示す指標がある一方で、販売現場の厳しさを物語るデータも見逃せません。実は、新規供給された物件のうちどれだけ売れたかを示す「契約率」は、現在60%台まで低下しています。一般的にマンション販売の好不調を見極めるボーダーラインは70%と言われており、現在の数値は市場に「供給過剰感」が漂い始めていることを示唆しているのです。
ここで言う「供給過剰」とは、買い手のニーズに対して物件の数が上回ってしまい、在庫が余りやすくなる状態を指します。増税前の特需を見込んで大量の物件が市場に投入されたものの、購入を検討する人々の決断が追いついていない可能性が高いでしょう。魅力的な物件が増えることは選ぶ側にとって喜ばしい反面、将来的な資産価値の維持という観点では注意が必要な局面かもしれません。
編集者としての視点から述べさせていただくと、今の九州市場はまさに「踊り場」にあると感じます。増税というきっかけで市場が活性化するのは良いことですが、勢いに任せて無理なローンを組むのは禁物です。供給が豊富で選択肢が多い今だからこそ、目先の税率差にとらわれず、立地や設備などの本質的な価値を冷静に見極める眼力が必要とされるのではないでしょうか。
各メーカーが知恵を絞った最新マンションが次々と登場する中で、納得のいく住まい選びができるかどうかは、私たち消費者のリテラシーにかかっています。SNSの盛り上がりに惑わされすぎず、自分たちのライフスタイルに最適な一台を見つけ出したいものですね。供給過剰の波を逆手に取れば、思わぬ好条件の物件に出会えるチャンスも、案外近くに転がっているはずです。
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