北海道の経済に、爽やかな夏風とともに明るいニュースが舞い込んできました。北海道財務局が2019年07月30日に発表した管内経済情勢報告によれば、道内の観光判断が「拡大しつつある」という力強い表現に引き上げられたのです。これは3四半期連続の判断上方修正となり、北の大地が今、かつてないほどの活気に包まれていることを証明しています。
今回の景気判断を力強く押し上げた最大の要因は、記憶に新しい2019年04月27日から2019年05月06日まで続いた異例の「10連休」です。この大型連休を利用して、日本全国から多くの観光客が北海道を訪れました。さらに、新千歳空港を中心とした海外からの直行便が増加したことも、インバウンド、すなわち訪日外国人観光客の消費を劇的に加速させる追い風となったのでしょう。
企業収益は6年ぶりの高評価も、住宅建設には逆風が吹く格差の兆し
観光業の躍進に呼応するように、企業収益の判断も約6年ぶりというスパンで引き上げられました。SNS上では「どこに行っても賑わっている」「ホテルが予約できない」といった悲鳴に近い喜びの声が溢れており、実体経済の体感温度は非常に高まっているようです。しかし、経済全体を見渡す「総括判断」については、慎重を期して「緩やかに回復している」という据え置きの評価に留まりました。
一方で、光が当たれば影も生じるのが経済の常といえます。今回の報告で懸念材料となったのは、3期ぶりに下方修正された住宅建設の分野です。人件費や資材価格の高騰を指す「コスト高」に加え、市場に住宅が行き渡りすぎる「供給過剰」が足かせとなりました。華やかな観光バブルの裏側で、生活の基盤となる住まいづくりには厳しい冬の時代が忍び寄っているのかもしれません。
編集部としては、この観光ブームを一時的なお祭り騒ぎで終わらせない知恵が必要だと考えます。SNSでの反響を見ても、北海道の自然や食に対する信頼は絶大ですが、オーバーツーリズム（観光公害）を懸念する声も無視できません。持続可能な形で地域経済を潤すためには、住宅市場の停滞をカバーできるような、観光と暮らしが調和する新たな仕組みづくりが急務となるはずです。
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