滋賀県に本社を置く大手特殊ガラスメーカーの日本電気硝子が、経営の大きな舵取りを迫られています。同社は2019年12月16日、自動車部品の軽量化などに不可欠な「ガラス繊維事業」において、381億円という巨額の減損損失を計上すると公表しました。世界的な景気減速の影響を受け、これまで強気だった市場の需給バランスが崩れたことが大きな要因と見られています。
今回の損失の内訳を詳しく見ていくと、かつて華々しく進められた海外買収の負の側面が浮き彫りになります。2017年に約600億円を投じて買収したアメリカの拠点（EGFA社）で208億円、さらに2016年に取得したイギリスとオランダの拠点で計173億円を減損します。これは、当時の期待値と現状の収益性に大きな乖離が生じたことを意味しているのでしょう。
ここで注目すべき専門用語が「のれん」の減損です。のれんとは、企業を買収する際に、その企業のブランド力や技術力といった「目に見えない資産」に対して支払ったプレミアム（上乗せ金額）を指します。今回は、その期待された収益が見込めなくなったため、資産価値を帳簿上で引き下げる会計処理が行われました。経営の健全化に向けた、痛みを伴う決断と言えます。
サウスカロライナ拠点の閉鎖と人員配置の合理化
具体的な再建策として、アメリカ子会社の3工場のうち、サウスカロライナ州にある拠点を2020年03月までに閉鎖することが決まりました。この拠点は米国全体の生産能力の1割強を占めていましたが、市況の悪化を受けて固定費の削減が最優先事項となった形です。企業にとって工場の閉鎖は断腸の思いでしょうが、生き残りをかけたスピード感が伝わってきます。
一方で、働く人々への配慮も忘れてはいません。閉鎖対象となる拠点の従業員約140名については、ノースカロライナ州にある他の2工場へ配置転換する方針が示されました。SNS上では「米中貿易摩擦などの影響がここまで波及しているのか」といった驚きの声や、「雇用を守る姿勢には好感が持てる」という冷静な分析が混在しており、大きな注目を集めています。
個人的な見解を述べさせていただくと、今回の発表は単なる赤字の露呈ではなく、膿を出し切るための「攻めの守り」であると感じます。2018年度に約60億円の営業赤字を出したEGFA社を立て直すべく、不退転の決意で挑む日本電気硝子。この抜本的な構造改革が、2020年代以降の同社の競争力を再び高める試金石となることは間違いないはずです。
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