日本を代表するメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループが、米国事業において大きな決断を迫られています。2019年11月09日、同社が米国現地法人で過去に買収した銀行にまつわる「のれん」の減損損失を計上する見通しであることが明らかになりました。
ここで注目される「のれん」とは、企業を買収する際に、その企業の純資産を上回る金額で支払った「ブランド力」や「将来の収益性」への期待値を指す専門用語です。会計上は資産として扱われますが、想定していた利益が見込めなくなった場合には、その価値を削り落とす「減損」という処理が必要になります。
今回の減損に至った背景には、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの影響が色濃く反映されていると言えるでしょう。米国の金利が低下したことで、これまで収益の柱であった個人向け住宅ローンなどの利ざやが縮小し、事業の採算性が厳しくなると判断されたようです。
SNS上では「ついに米国の低金利の影響がメガバンクの決算を直撃したか」といった驚きの声や、「多額の買収資金を投じてきたツケが回ってきたのではないか」という厳しい指摘も散見されます。投資家の間でも、先行きの不透明感に対する警戒感がじわじわと広がっている状況です。
三菱UFJの連結決算においては、2019年04月から12月期にかけて数百億円規模の損失が計上される見込みとなっています。これは決して小さな数字ではありませんが、膿を早めに出し切ることで財務の健全性をアピールし、構造改革を加速させる狙いもあるのではないでしょうか。
個人的には、今回のニュースは単なる一企業の損失報告に留まらず、世界的な低金利環境が続く中での銀行経営の難しさを改めて浮き彫りにしたと感じています。これまでの金利ビジネスに頼らない、新たな収益モデルの構築が、今後のメガバンクにとって生き残りの鍵となるはずです。
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