2019年08月29日の東京株式市場では、投資家の動きが極めて限定的となり、活気の乏しい展開が続いています。東証1部の売買代金は1兆6651億円にとどまり、市場が活況であるかどうかの境界線とされる2兆円を、なんと12営業日連続で割り込みました。まるでお盆休みがずっと続いているかのような、静まり返った取引状況と言えるでしょう。
このように市場が「薄商い（うすあきない）」、つまり取引高が極端に少ない状態に陥っている背景には、世界経済を揺るがす大きな懸念材料が存在します。SNS上では「ここまで動かないと手が出せない」「嵐の前の静けさのようで怖い」といった、投資家たちの困惑や警戒感を含んだ声が数多く見受けられました。誰もが次の大きな波を待っている状態です。
現在、投資家が最も注視しているのは、泥沼化する米中貿易対立の行方と、各国の中央銀行が打ち出す金融政策の動向です。特にアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）などが、景気の下支えのためにどのような金利操作を行うのかは、市場の命運を握っています。これらの結果が判明するまで、リスクを取って積極的に買い向かう動きは抑制されているのが現状です。
不透明な先行きが生む「見極め」の重要性
ここで言う「金融政策」とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量や金利を調整し、物価の安定や景気の持続的な成長を目指す方針を指します。もし金利が下がれば、企業はお金を借りやすくなり景気にはプラスに働きますが、そのタイミングや幅が読み切れないため、多くの人々が「様子見」という選択肢を選んでいるわけです。まさに、市場全体が息を潜めている印象を受けます。
私自身の見解としては、このような薄商いの時期こそ、安易な流行に流されず、企業のファンダメンタルズ（基礎的な条件）を冷静に分析する絶好の機会だと考えます。取引が細っている間は、わずかな注文で価格が大きく動くリスクもありますが、一方で割安な銘柄が放置されている可能性も否定できません。焦って動く必要はありませんが、反転の兆しを逃さない鋭い観察眼が求められるでしょう。
2019年08月30日現在の状況を鑑みると、しばらくはこの膠着状態が続く可能性が高いと予想されます。しかし、米中協議に進展が見られたり、金融政策でサプライズが起きたりすれば、溜まっていたエネルギーが一気に解放されるはずです。投資家の皆さんは、今は情報の感度を研ぎ澄ませつつ、次なる大きなトレンドの発生に備えておくのが賢明な判断ではないでしょうか。
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