2019年07月16日、アメリカの上院銀行委員会において、世界中が注目するデジタル通貨「リブラ」に関する重要な公聴会が開催されました。SNSの巨人であるフェイスブックが提唱するこの構想は、私たちの通貨に対する概念を根本から変える可能性を秘めています。しかし、その革新性ゆえに各国の規制当局からは、厳しい視線が注がれているのが現状でしょう。
リブラ事業の舵取りを担うデビッド・マーカス氏は、冒頭の証言で「当局の懸念を解消し、適切な承認を得るまではサービスを開始しない」という慎重な姿勢を打ち出しました。もともとは2020年前半の導入を目指していましたが、無理に計画を強行するのではなく、まずは各国の法整備や審査に全面協力することを優先する方針のようです。
このリブラとは、スマートフォン上のアプリを通じて、世界中の誰もが手軽に買い物や送金ができる「ステーブルコイン」に近い性質を持つデジタル通貨を指します。価値の変動を抑える仕組みを導入することで、ビットコインのような投資目的ではなく、日常生活に根ざした「お金」としての役割が期待されているのです。
巨大プラットフォームが目指す27億人の経済圏とその影
フェイスブックが2019年06月に発表したこの構想が実現すれば、同社が抱える世界27億人ものユーザーが、国境を意識せずに資金をやり取りできるようになります。銀行口座を持てない人々にも金融サービスを届ける「金融包摂」の観点からは、非常に意義深いプロジェクトと言えるのではないでしょうか。
その一方で、SNS上では「個人情報の取り扱いは本当に大丈夫なのか」「犯罪組織のマネーロンダリングに悪用されないか」といった不安の声が次々と上がっています。マネーロンダリングとは、犯罪で得た汚れたお金を、複雑な送金を繰り返すことで出所を隠し、クリーンな資金に見せかける行為を指す専門用語です。
編集者の視点から見れば、リブラが普及しすぎると各国の「金融政策」が通用しなくなるリスクは見逃せません。中央銀行が金利を操作しても、人々が自国通貨ではなくリブラを使い始めれば、経済のコントロールが効かなくなるからです。利便性と国家の秩序という、非常に難しいバランスが今、問われています。
今回の公聴会を経て、リブラが単なる企業のプロジェクトから、国際社会全体で議論すべき「公共の課題」へと昇華したことは間違いありません。今後、フェイスブックがどのように不信感を払拭し、信頼を勝ち取っていくのか。デジタル通貨の未来を占う上で、2019年のこれからの動向は一瞬たりとも目が離せません。
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