2019年6月、米巨大SNS企業フェイスブックが発表したデジタル通貨「リブラ」は、世界中の金融当局に大きな波紋を広げています。特に、日本の金融庁は、リブラの立ち位置について「暗号資産（仮想通貨）」にあたらない可能性が高いとの見解に傾いていることが明らかになりました。なぜ、ビットコインなどの一般的な仮想通貨と区別されるのでしょうか。その理由は、資金決済法における仮想通貨の定義にあります。日本の法律では、仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と定められているのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの既存の法定通貨を裏付け（担保）として設計されているためです。これにより、リブラは法的には一般的な「資金取引や送金」とみなされる公算が大きいと見られています。
リブラの最も大きな特徴は、価格の安定を目指している点です。従来の仮想通貨の代表格であるビットコインは、激しい値動きを伴い、投機的な側面が非常に強いことで知られています。しかし、リブラは法定通貨を裏付けとすることで乱高下を防ぐ設計となっており、この「価値の裏付け」こそが、金融庁が着目している重要なポイントなのです。この安定性によって、リブラは国境を越えた個人間の送金や、低コストでの支払いを可能にするなど、高い利便性を持つ決済手段として大きな期待を集めていると言えるでしょう。
リブラが仮想通貨に該当しない場合、取り扱い業者は参入要件が非常に厳格な「銀行業」の免許を取得するか、一度に100万円までの送金を認める「資金移動業」への登録が必要となります。すでに国内では、ヤフーやLINE Pay（ラインペイ）、メルペイなどが資金移動業に登録していますが、リブラの登場は既存の金融業者やテック企業にも大きな影響を与えるでしょう。私個人の意見として、リブラの試みは、従来の金融システムが抱える高コストや非効率性を解消し、世界中の人々の経済活動をよりスムーズにする可能性を秘めており、新しい金融インフラの幕開けとなるかもしれません。
巨大な利用者層への規制と国際連携の必要性
しかし、リブラが単なる法規制の問題にとどまらない深刻な課題を提起しているのも事実です。金融庁にとって最大の懸念事項の一つは、フェイスブックという巨大企業に対する検査・監督をどのように行うかという点にあります。フェイスブックの潜在的な利用者は全世界で数十億人にのぼり、このインターネットを通じた決済が国境を越えて急速に広がった場合、日本一国だけで目を光らせるには限界があるでしょう。そのため、国際的な連携こそが、この問題の鍵となります。
特に、金融当局にとって国際的な共通課題である「マネーロンダリング（資金洗浄）」への対策は待ったなしの状況です。マネーロンダリングとは、犯罪などで得た資金の出所を分からなくするために、送金や取引を繰り返す行為のことで、規制の緩い国を抜け穴として悪用されるリスクがあります。フェイスブックは膨大なユーザーを抱えているため、利用者全員の本人確認を徹底することも一筋縄ではいきません。「規制の抜け穴を防ぐための国際連携が早急に必要だ」と金融庁が危機感を募らせているのは、こうした背景があるからです。
SNS上でも、リブラの発表直後から「ビットコインとは全く別物として扱うべき」「国際送金が安くなるなら使いたい」といった期待の声とともに、「フェイスブックに個人情報と金融情報まで握られるのは怖い」「各国政府が本気で潰しにかかるだろう」など、プライバシーや国家の金融主権に関わる懸念を示す反響が多く見られました。リブラが仮想通貨に該当しなかったとしても、国内の仮想通貨交換業者で相次ぐ行政処分と同様に、資金洗浄対策や個人情報保護は、今後ますます重要性が高まることは間違いありません。リブラは、既存の金融秩序を揺るがす「黒船」として、世界の金融当局にデジタル時代の新しいガバナンスを早急に確立するよう迫っていると言えるでしょう。
コメント